47都道府県の県の補助を1つの表にまとめ、金額・受付状況・確認日を並べました（当サイト調べ・2026年10月16日確認）。ポイント還元や新築限定のものを含めて、県が独自の補助を出しているのは25都府県。そのうち群馬・神奈川・新潟・大分の4県は令和8年度の受付を終え、奈良県も予算がほぼ埋まって太陽熱以外は申し込めません。千葉・愛知・京都・鳥取・岡山・高知の6府県は県の分が市町村の補助に含まれて出る仕組みで、残る16道府県には個人向けの県の補助が見当たりません。
国の制度は、新築のGX志向型住宅（110万〜125万円）が残る一方、蓄電池のDR補助は2026年5月29日、V2Hの補助は2026年8月27日に受付を終えました。私（エネパパ）は住宅向けの電気工事の現場で働いてきましたが、見積もりの席でいちばん聞かれるのは「県と市の補助は両方もらえるのか」です。答えは県によって逆になるので、表のあとで見分け方を書いています。
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太陽光発電の補助金は「3層構造」で考える
まず最初に知っておいてほしいことがあります。太陽光発電の補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の3層構造になっていて、条件を満たせば原則として併用が可能です。
この3層を全部うまく使えるかどうかで、受け取れる補助金の総額が大きく変わってきます。業界にいるとよくわかるのですが、「国の補助金だけ調べて終わり」にしてしまう人がとても多いんですよね。それだともったいない。
| 層 | 主な制度例 | 金額目安 |
|---|---|---|
| 国 | みらいエコ住宅2026、住宅省エネ2026キャンペーンなど | 最大125万円 |
| 都道府県 | 東京都断熱・太陽光住宅普及拡大事業など | 数万〜数十万円 |
| 市区町村 | 各自治体独自補助金 | 数万〜数十万円（松山市は最大75.9万円） |
まずはこの全体像を頭に入れた上で、各層を見ていきましょう。
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【国の補助金】2026年に使える主な制度一覧
国の制度は下の表にまとめました。2026年10月16日時点の状況です（当サイト調べ。根拠は各制度の公式サイトの記載）。
| 制度 | 対象 | 金額・内容 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026（新築） | GX志向型住宅の新築（GX協力表明をした事業者が建てる家） | 1戸110万円（5〜8地域）／125万円（1〜4地域）。世帯は問わない | 予約は遅くとも2026年11月16日まで。10月17日時点で予算の66%。ZEH水準の注文住宅は9月30日で終了 |
| みらいエコ住宅2026（リフォーム） | 開口部・躯体の断熱改修とセットの蓄電池 | 蓄電池1戸96,000円。太陽光パネルは対象外 | 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算到達で終了） |
| DR家庭用蓄電池（SII・令和7年度補正） | 蓄電池 | — | 2026年5月29日に予算到達で公募終了。再開予定なし |
| V2H・V2L補助（CEV） | V2H | — | 2026年8月27日に受付終了 |
| 子育てエコホーム支援事業 | — | — | 2024年12月31日に受付終了（後継はみらいエコ住宅2026） |
| FIT 初期投資支援スキーム（補助金ではない） | 住宅用太陽光（10kW未満）の売電 | 最初の4年24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh | 2026年度の認定分 |
みらいエコ住宅2026の概要と金額（子育てエコホームは終了）
「子育てエコホームはもう終わったのでは？」と思った方、そのとおりです。子育てエコホーム支援事業は2024年12月31日で交付申請（予約を含む）の受付を終えました（子育てエコホーム支援事業公式・2026年10月確認）。2026年度の国の住宅向け補助は「住宅省エネ2026キャンペーン」として実施されています。
中でも注目なのがみらいエコ住宅2026事業（新築省エネ住宅支援）です。2024年の子育てエコホームのあと、2025年の子育てグリーン住宅支援事業を挟んで、いまの国の新築補助はこの事業に引き継がれています。
- 対象: GX志向型住宅（高断熱・省エネ設備を高水準で備えた住宅の認定区分）（高断熱＋太陽光＋蓄電池等のセット）の新築
- 補助額: 125万円/戸（寒冷地1〜4地域）／110万円/戸（5〜8地域）。GX協力表明をした事業者が建てる住宅に限る。予約は遅くとも2026年11月16日まで、予算の消化は66%（10月17日時点）
- 対象世帯: GX志向型は世帯を問わない。長期優良住宅（80万円/75万円）とZEH水準住宅（40万円/35万円）は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象で、ZEH水準の注文住宅は9月30日で受付終了（みらいエコ住宅2026公式・2026年10月確認）
名前が変わるたびに金額も変わっています。2025年の子育てグリーン住宅支援事業はGX志向型160万円・長期優良住宅80万円・ZEH水準住宅40万円（地域区分による差なし）でした。2026年はGX志向型が110万円（1〜4地域は125万円）に下がり、長期優良住宅とZEH水準住宅も5〜8地域では5万円ずつ減っています（子育てグリーン住宅支援事業公式・みらいエコ住宅2026公式、2026年10月17日確認）。前の年の金額のまま書かれた記事がまだ検索に出てくるので、見積もりに「補助金差し引き後」の金額があったら、どの制度の何万円で計算したかを業者に聞いてください。
ただし重要な注意点があります。この制度はGX志向型住宅の認定が条件なので、ハウスメーカーや設計段階からの計画が必須です。家が完成してから「補助金もらいたい」と思っても、後付けでは条件を満たせないケースがほとんどなので気をつけてください。
また、既存住宅向けには給湯省エネ2026事業（エコキュート：最大10万円、エネファーム：17万円など）や先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）と組み合わせて申請できるワンストップ制度も継続中です。みらいエコ住宅2026のリフォームでは蓄電池が96,000円/戸の対象ですが、開口部と躯体の断熱改修とセットが条件で、太陽光パネルは対象設備に入っていません。
（参考：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト）
蓄電池のDR補助・V2Hの国の補助は終了｜売電の初期投資支援スキームとは？
蓄電池向けの国の補助として知られていた「DR家庭用蓄電池」補助（SII・令和7年度補正）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して公募を終えました。SIIは「公募の再開を行う予定はありません」としています（SII公式・2026年10月確認）。V2Hの国の補助（CEV）も2026年8月27日に受付を終えました（CEV公式のお知らせ）。蓄電池とのセット設置を検討している方は、代わりにFIT（固定価格買取制度）の初期投資支援スキームを押さえておきましょう。厳密には補助金ではなく売電優遇制度ですが、実質的な経済効果という意味では補助金に近い恩恵があります。
- 1〜4年目の売電価格: 24円/kWh（従来の15円から大幅アップ）
- 5〜10年目の売電価格: 8.3円/kWh
- 10年間の平均: 約14.58円/kWh
最初の4年間だけ高単価という点に要注意です。「5〜10年目に8.3円と聞いて損した気分になった」という声もよく聞きますが、10年トータルで計算すると従来の一律15円と大差ない水準になる見込みです。蓄電池を併設して自家消費を増やす戦略との相性が良い制度ですよ。
（参考：資源エネルギー庁 FIT制度公式サイト）
47都道府県の補助金早見表【2026年10月16日確認】
「県の補助」の欄は、県が個人に出す補助があるかどうかです。「市町村経由」の府県は、県の分が市町村の補助額に含まれて出るので、県と市の金額を足さないでください。金額の要点に市町村の例を書いた行は、県の補助がない県です。確認日は、各県の記事で公式ページを確かめた日（または公式ページの更新日）です。
当サイト調べ（2026年10月16日確認）。各都道府県の記事の本文と、その記事に載せた公式ページの記載をもとにまとめています。予算に達すると期限前でも締め切られるので、申請前に公式サイトで最新の状況を確認してください。
北海道・東北（7道県）
| 都道府県（詳しい記事） | 県の補助 | 対象設備 | 金額の要点 | 受付状況 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | なし（道費補助なし） | — | 市町村の補助が中心。札幌市は太陽光2万円/kW（上限13.9万円）・蓄電池1.6万円/kWh（上限6.4万円） | 道の制度なし。札幌市の第2回は9月1日〜11月4日申込（超過なら抽選） | 2026年10月11日 |
| 青森県 | あり（県の事業を行う市町村で募集） | 太陽光・蓄電池 | 太陽光5万円/kW（上限25万円）、蓄電池は経費の1/3（上限35万円）。国の補助と同じ設備には重ねられない | 募集期間・予算は市町村ごと（お住まいの市町村で確認） | 県公式 2026年5月29日更新 |
| 岩手県 | なし | — | 市町村の補助が中心 | 県の制度なし（市町村は各記事で） | 2026年10月 |
| 宮城県 | あり（工事のあとに申込） | 太陽光＋蓄電池 | 太陽光3万円＋蓄電池4万円＝7万円。仙台市の既存戸建向け定額30万円と併用できる | 三次募集は11月24日〜12月4日（申込額が予算を超えると抽選） | 2026年10月 |
| 秋田県 | なし | — | 市町村の補助が中心。鹿角市は太陽光4kW＋蓄電池10kWhで78万円の試算 | 県の制度なし（市町村は各記事で） | 2026年10月11日 |
| 山形県 | あり | 太陽光（自家消費型）・蓄電池（太陽光と同時・非FIT）、新築パッケージ | 太陽光は7万円/kW（上限63万円。やまがた省エネ健康住宅か同等の性能の住宅が対象・FIT不可・自家消費30%以上）。蓄電池は7万円/kWhか経費の1/3の低いほう（上限40万円）。新築の「やまぽっかの家」パッケージは最大200.2万円 | 太陽光は受付中（交付申請は2027年1月15日まで・80件程度）。蓄電池は11月30日まで | 県公式 2026年9月24日更新（太陽光・10月16日確認）、蓄電池は2026年10月11日 |
| 福島県 | あり | 太陽光・蓄電池・V2H | 通常型は太陽光4万円/kW（上限16万円）・蓄電池4万円/kWh（上限20万円、J-クレジットクラブ入会が条件）。自家消費型は太陽光7万円/kW（上限42万円） | 通常型は2027年3月12日まで、自家消費型は2027年2月5日まで（予算到達で締切） | 2026年10月11日 |
関東（7都県）
| 都道府県（詳しい記事） | 県の補助 | 対象設備 | 金額の要点 | 受付状況 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | なし（個人への直接補助なし） | — | 市町村の補助が中心。水戸市は太陽光最大5万円＋蓄電池最大5万円 | 県の制度なし（市町村は各記事で） | 2026年10月 |
| 栃木県 | あり | 太陽光＋蓄電池のセット | 太陽光7万円/kW（上限28万円）＋蓄電池は経費の1/3（上限25.8万円）。宇都宮市の補助とは同じ設備で併用不可 | 10月30日まで。9月24日時点で予算の約90% | 県公式 2026年9月25日更新 |
| 群馬県 | あり（今年度は終了） | 太陽光（自家消費型）・蓄電池 | 令和8年度は終了。来年度の条件（自家消費型・FIT売電不可など）は記事で確認 | 6月29日〜7月20日の抽選で受付終了 | 県報道資料 2026年6月19日 |
| 埼玉県 | あり（自宅の既存住宅のみ） | 蓄電池（太陽光は終了） | 蓄電池10万円 | 太陽光は5月27日に受付終了。蓄電池は受付中（10月2日時点で予算の約59%） | 2026年10月11日 |
| 千葉県 | 市町村経由（蓄電池・V2Hなど。太陽光の購入は対象外） | 蓄電池・V2H・エネファーム等（市町村経由）、太陽光はリース・PPAのみ、新築ZEH | 県の分は市町村の補助に含まれる（県と市を足さない）。太陽光はリース・PPA事業者への県補助が料金の値下げで還元される。県内中小工務店の新築ZEHは1戸50万〜100万円。市川市は住宅用太陽光が予算到達で終了、蓄電池などは受付中（10月15日時点） | 市町村ごと。新築ZEHは11月20日必着 | 県公式 2026年9月7日更新（10月16日確認） |
| 東京都 | あり | 太陽光・蓄電池・V2Hなど | 既存住宅の太陽光は3.75kW以下15万円/kW（上限45万円）、超える場合12万円/kW。蓄電池は10万円/kWh（上限120万円・契約前の事前申込） | 受付中（区市町村の上乗せは東京都の記事の一覧で確認） | 2026年10月10日 |
| 神奈川県 | あり（今年度は終了） | 太陽光＋蓄電池の同時設置 | 太陽光7万円/kW・蓄電池1台15万円 | 第1期は5月12日、第2期は受付初日の9月7日に予算到達で終了 | 2026年10月11日 |
中部（9県）
| 都道府県（詳しい記事） | 県の補助 | 対象設備 | 金額の要点 | 受付状況 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新潟県 | 新築向けのみ（今年度は終了） | 雪国型ZEH（新築等） | 既存住宅への後付けに使える県の補助はなし。長岡市は太陽光7万円/kW（上限35万円）＋蓄電池1/3 | 雪国型ZEHは9月11日に受付終了 | 2026年10月11日 |
| 富山県 | ポイント還元 | 太陽光（2kW以上） | 省エネ家電購入応援キャンペーンで5万円分のポイント（県内本店の協力店なら10万円分） | 12月25日まで。10月5日時点で予算の30% | 2026年10月11日 |
| 石川県 | あり | 太陽光・蓄電池 | 太陽光7万円/kW（上限35万円。瓦屋根・カーポートは10万円加算）、蓄電池は15万円か経費の1/3の低いほう | 交付申請は12月28日まで。V2Hは9月30日で終了 | 県公式 2026年10月1日更新 |
| 福井県 | あり（市町が窓口） | 太陽光（単独も可）・蓄電池 | セットで最大60.5万円（嶺南は太陽光に最大15万円上乗せ）。FIT不可・ほかの補助と併用不可 | 10月31日まで（福井市は10月30日）。予算に達した市町から終了 | 2026年10月11日 |
| 山梨県 | あり（既存住宅のみ） | 太陽光・蓄電池 | 太陽光3万円/kW（上限27万円）、蓄電池は1台定額25万円 | 11月27日19時必着（予算到達で終了） | 2026年10月11日 |
| 長野県 | あり（既存住宅のみ） | 太陽光＋蓄電池・V2H・EVのセット | 太陽光＋蓄電池で20万円（組み合わせで最大65万円）。太陽光設置済みの家の蓄電池のみは15万円。信州の屋根ソーラー認定事業者の施工が条件 | 受付中（4月22日から。工事完了から30日以内に申請、実績報告は2027年3月12日まで）。予算の残りは県のページに記載なし | 県公式 2026年8月19日更新（10月16日確認） |
| 岐阜県 | なし | — | 市町村の補助が中心。大垣市は太陽光7万円/kW（上限35万円）＋蓄電池（上限23.5万円） | 県の制度なし（市町村は各記事で） | 2026年10月 |
| 静岡県 | 現金の補助なし | 共同購入（割引） | 県の共同購入は最大21%割引。沼津市は既存住宅の太陽光＋蓄電池の同時設置で一律10万円 | 県の制度なし（市町村は各記事で） | 2026年10月 |
| 愛知県 | 市町村経由 | 太陽光・蓄電池など | 県の分は市町村の補助額に含まれる（県と市を足さない）。名古屋市は4kW＋7kWhで19.5万〜23.5万円 | 市町村ごと | 県公式 2026年9月30日更新 |
近畿（7府県）
| 都道府県（詳しい記事） | 県の補助 | 対象設備 | 金額の要点 | 受付状況 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三重県 | なし | — | 市町村の補助が中心。津市は太陽光7万円/kW（最大70万円）＋蓄電池1/3（最大51.6万円） | 県の制度なし（市町村は各記事で） | 2026年10月 |
| 滋賀県 | あり（既存住宅のみ） | 太陽光（HEMSか蓄電池などの併設）・蓄電池・V2H | 太陽光4万円・蓄電池5万円・V2H4万円（一律）。草津市の補助と併用できる | 交付申請は2027年2月10日まで（登録申込の有効期限は12月28日）。重点対策加速化事業は9月24日に終了 | 2026年10月11日 |
| 京都府 | 市町村経由 | 太陽光・蓄電池 | 府の分は市町村の補助額に含まれる（府と市を足さない）。八幡市は4kW＋7kWh（非FIT）で最大45万円 | 市町村ごと | 府公式 2026年7月1日更新 |
| 大阪府 | なし | 共同購入（割引） | 府の現金補助なし。大阪市にも市の補助なし | 共同購入の令和8年度登録は9月30日で締切 | 2026年10月11日 |
| 兵庫県 | あり（市町が窓口） | 太陽光＋蓄電池のセット | 県と市町の協調補助で最大58.5万円。FIT・FIP不可。神戸市・宝塚市・芦屋市などは窓口外 | 市町ごと（姫路市は8月19日時点で終了） | 県公式 2026年10月7日更新 |
| 奈良県 | あり（蓄電池など。太陽光単独は対象外） | 蓄電池・ZEH設備・太陽熱など | スマートハウス普及促進事業で蓄電池は経費の1/3（上限20万円・太陽光と併設）など。奈良市は4kW＋7kWhで約77万円の試算 | 7月29日時点で予算の約99%。いま申し込めるのは太陽熱利用システムだけ（申込期間は12月18日まで） | 県公式 2026年9月28日更新（10月16日確認） |
| 和歌山県 | あり（市町村が窓口） | 太陽光・蓄電池 | 太陽光7万円/kW、蓄電池は1/3（上限47万円）。和歌山市・那智勝浦町は対象外 | 市町村ごと。9月30日時点で岩出市・橋本市・美浜町・上富田町は終了 | 県公式 2026年10月8日更新 |
中国（5県）
| 都道府県（詳しい記事） | 県の補助 | 対象設備 | 金額の要点 | 受付状況 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 市町村経由 | 太陽光・蓄電池 | 県の分は市町村の補助額に含まれる。境港市・日吉津村は最大58万円、大山町は最大70万円 | 市町村ごと | 2026年10月11日 |
| 島根県 | 新築向けのみ | 新築パッケージ（県産木材・県内中小工務店） | ZEHで最大165万円、ZEH+で最大210万円。国のGX志向型とは併用不可。既存住宅は市町の補助 | 県の公募要領で確認（当サイトでは未確認） | 県公募要領 2026年10月13日 |
| 岡山県 | 市町村経由 | — | 県から個人への直接補助なし。瀬戸内市は太陽光10.5万円/kW | 市町村ごと | 県公式 2026年10月13日 |
| 広島県 | なし（家庭向けは窓の断熱のみ） | — | 市町村の補助が中心。廿日市市は太陽光7万円/kW、広島市は蓄電池3万円 | 県の制度なし（市町村は各記事で） | 2026年10月11日 |
| 山口県 | なし | 共同購入（割引） | 宇部市は太陽光＋蓄電池で30万円（太陽光のみ10万円） | 県の共同購入は11月25日まで参加登録 | 2026年10月11日 |
四国（4県）
| 都道府県（詳しい記事） | 県の補助 | 対象設備 | 金額の要点 | 受付状況 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 徳島県 | あり（既存住宅のみ） | 太陽光（蓄電池は終了） | 太陽光7万円/kW（上限35万円）。FIT・FIP不可、交付決定後に着工 | 太陽光は12月15日まで（10月13日時点で余裕あり）。蓄電池は10月13日に予算到達で終了 | 県公式 2026年10月16日 |
| 香川県 | あり | 太陽光（補欠のみ）・蓄電池 | 自家消費型の太陽光8万円/kW（上限45万円）は8月31日で予約締切、9月1日からは補欠（30件まで）。かがわスマートハウス促進事業の蓄電池は費用の1/10（既存住宅は上限10万円） | スマートハウス促進事業は2027年2月26日まで（10月2日時点で予算の48.4%） | 2026年10月11日 |
| 愛媛県 | なし（当サイトの調べでは見当たらず） | — | 市町の補助が中心。松山市は太陽光＋蓄電池の同時設置で上限75.9万円（太陽光36万円＋蓄電池39.9万円）、今治市は太陽光に経費の1/2（上限50万円）、新居浜市は自家消費型の太陽光に7万円/kW（上限35万円） | 県の制度なし。松山市は「残りわずか」（12月28日まで）、今治市は10月15日時点で残り約1件、新居浜市は10月9日時点で予算残額55.5万円（12月25日まで） | 松山市公式 10月16日更新・今治市公式（10月16日確認）・新居浜市公式 10月9日更新（10月17日確認） |
| 高知県 | 市町村経由 | 太陽光・蓄電池 | 県の分は市町村の補助額に含まれる（県要綱の上限は太陽光4万円/kW・蓄電池4万円/kWh）。高知市は受付終了 | 市町村ごと | 2026年10月11日 |
九州・沖縄（8県）
| 都道府県（詳しい記事） | 県の補助 | 対象設備 | 金額の要点 | 受付状況 | 確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | なし | — | 市町村の補助が中心。福岡市は蓄電池に機器費の1/2（9kWh未満は上限15万円・太陽光とHEMSが条件） | 県の制度なし（市町村は各記事で） | 福岡市公式 2026年10月11日 |
| 佐賀県 | あり（市町が窓口） | 太陽光＋蓄電池のセット | 太陽光7万円/kW（上限35万円）、蓄電池1/3（上限47万円）。非FIT・自家消費30%以上 | 唐津市・鳥栖市・伊万里市・嬉野市・神埼市・みやき町・有田町は受付終了 | 県公式 2026年10月6日更新 |
| 長崎県 | 当サイトでは確認できていません | — | 市町の補助が中心。長崎市は7万円/kW（10月1日に受付終了）、諫早市は6月に終了 | お住まいの市町の窓口で確認してください | 長崎市公式 2026年10月11日 |
| 熊本県 | なし | — | 市町村の補助が中心。熊本市は蓄電池と同時設置の太陽光に1件8万円 | 熊本市の後期は11月2日から80件 | 2026年10月11日 |
| 大分県 | あり（今年度は終了） | 太陽光・蓄電池 | 太陽光3.5万円/kW＋蓄電池1/3（合算の上限200万円） | 個人向けは予算到達で募集終了 | 県公式 2026年9月10日更新 |
| 宮崎県 | あり | 太陽光・蓄電池（同時設置） | 太陽光3.5万円/kW（上限21万円）、蓄電池は経費の1/3・5万円/kWh・50万円のうち最も低い額 | 12月4日まで。10月9日時点で予算の85% | 2026年10月11日 |
| 鹿児島県 | なし（法人向けのみ） | — | 鹿屋市は太陽光7万円/kW（4kWで28万円）。鹿児島市の個人住宅向けは8月25日に終了 | 鹿屋市は11月16日まで（10月8日時点で残り32件） | 2026年10月11日 |
| 沖縄県 | なし | — | 名護市は1kWあたり1万円、沖縄市は1件5万円（申請多数なら抽選） | 県の制度なし（市町村は各記事で） | 2026年10月 |
10月16日時点で申し込める県の補助と締切
締切の早い順に並べました。どれも予算に達した時点で、期限前でも締め切られます。
- 栃木県：10月30日まで（9月24日時点で予算の約90%）
- 福井県：10月31日まで（福井市は10月30日。窓口は市町）
- 宮城県：三次募集が11月24日〜12月4日（工事のあとに申込）
- 山梨県：11月27日19時必着（既存住宅のみ・契約前に申請）
- 山形県（蓄電池）：11月30日まで
- 宮崎県：12月4日まで（10月9日時点で予算の85%）
- 徳島県（太陽光）：12月15日まで
- 富山県（ポイント還元）：12月25日まで
- 石川県：交付申請は12月28日まで
- 滋賀県：登録申込の有効期限は12月28日、交付申請は2027年2月10日まで
- 山形県（太陽光・自家消費型）：交付申請は2027年1月15日まで（80件程度）
- 香川県（蓄電池）：2027年2月26日まで
- 福島県（通常型）・長野県：2027年3月12日まで
- 東京都・埼玉県（蓄電池）：受付中（埼玉は10月2日時点で予算の約59%）
青森・兵庫・和歌山・佐賀のように市町村や市町が窓口になる県は、同じ県でも受付を終えた市町があります。表の「受付状況」とリンク先の記事で、お住まいの市町村を確認してください。
県と市町村の補助は足せる？3つのパターン
同じ「県の補助」でも、市町村の補助との関係は県ごとに違います。見積もりの補助金欄を見るときは、次のどれに当たるかを先に確かめてください。
- 足せる：宮城県（太陽光＋蓄電池で7万円）と仙台市（既存戸建の定額30万円）、滋賀県と草津市、石川県と金沢市（市が国・県との併用を明記）
- 県の分が市町村の補助に含まれる（足さない）：千葉県（蓄電池・V2Hなど）・愛知県・京都府・鳥取県・岡山県・高知県。申請先は市町村で、県と市を足すと二重計上になる
- 同じ設備には併用できない：栃木県と宇都宮市、徳島県と鳴門市・阿南市・美波町、新潟県長岡市（国・県と同じ設備は不可）。福井県・佐賀県・青森県など国の交付金が財源の県の補助は、国のほかの補助とも重ねられない
【市区町村の補助金】意外と高額！地元制度を見逃すな
県の補助がない県でも、市の補助が大きいことがあります。松山市は太陽光と蓄電池の同時設置で最大75.9万円、奈良市は4kW＋7kWhで約77万円の試算、大垣市は最大58.5万円です（各県の記事・2026年10月確認）。逆に、富山市・高知市・長崎市・鹿児島市のように令和8年度の受付を終えた市もあります。
検索ワード: （市区町村名）太陽光 補助金 令和8年度
市区町村の補助は予算上限に達すると年度途中でも受付終了になります。熊本市（後期は11月2日から）や国分寺市（第2期は12月1日から）のように、期を分けて受け付ける市もあるので、早見表のリンク先の記事で市区町村ごとの状況を確認してください。
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国・都道府県・市区町村を合算するといくら？
「結局いくらもらえるの？」という最大の疑問に、具体的なシナリオで答えます。
【ケース①】4人家族・新築一戸建て・4kWシステム・子育て世帯・関東以南
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用（目安） | 約130〜150万円 |
| みらいエコ住宅2026（GX志向型） | 110万円（家全体への補助。太陽光の費用からは引かない） |
| 市区町村補助 | △自治体による（早見表のリンク先で確認） |
| 実質負担額（目安） | 約130〜150万円から市区町村の補助を引いた額 |
GX志向型住宅（高断熱・省エネ設備を高水準で備えた住宅の認定区分）の110万円（5〜8地域。1〜4地域は125万円）は、家全体の性能に対する補助です。太陽光の設置費から差し引くものではなく、太陽光だけ乗せても110万円はもらえません。太陽光の実質負担は、設置費の約130〜150万円から市区町村の補助を引いた額で考えてください。
【ケース②】夫婦2人・既存住宅リフォーム・3kWシステム・東京都・子なし
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用（目安） | 約100〜115万円 |
| 東京都補助（3kW×15万円） | △45万円 |
| 実質負担額（目安） | 約55〜70万円（区市町村の補助があればさらに下がる） |
実質負担は100〜115万円から都の45万円を引いた額です。既存住宅に後から付ける太陽光に使える国の補助は確認できないので、都と区市町村の補助が頼りになります。回収年数は、この実質負担を年間効果（発電量×自家消費率×電気単価＋余った分×売電単価。2026年度のFITは最初の4年24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWh）で割って、見積もりの発電量で試算してください。
補助金申請で失敗しないための3つの注意点
早期終了に注意！予算上限で年度途中に締切になることも
業界内でよく言われることですが、国・自治体の補助金は予算上限に達した時点で受付終了になります。過去の実績では：
- 国のDR補助（蓄電池）は2026年5月29日に予算に達して公募終了（再開予定なし）。国のV2H補助（CEV）は2026年8月27日に受付終了
- 神奈川県の第2期は受付初日の9月7日に予算に達して終了、埼玉県の太陽光は受付開始から9日後の5月27日に終了
- 群馬県は6月29日〜7月20日の抽選だけで今年度の受付を終えた
10月でも、栃木県（10月30日まで）や福井県（10月31日まで）のように締切前の県があります。現地調査・見積もり・申請書類の準備には時間がかかるので、締切の1か月前には業者に相談を始めるのが安全です。来年度に回す場合は、受付開始の4〜5月に申請できるよう、冬のうちに見積もりを済ませておきましょう。
着工前に申請しないと対象外になる
これは業界内でよく聞くトラブルです。「先に工事してから補助金を申請しようとしたら対象外と言われた」というケース、実際に起きています。多くの補助金制度では「申請→承認→施工」という順序が必須です。業者任せにせず、申請のタイミングを必ず事前に確認してください。
補助金対象の設備・製品かどうかを先に確認する
補助金の多くは、SIIに登録された製品や、特定の性能基準を満たした設備が対象です。たとえばみらいエコ住宅2026の蓄電池はSIIに令和4年度以降登録された機種、東京都の蓄電池補助は10月1日以降の事前申込でSIIの令和8年度登録機器が条件です（各公式サイト・2026年10月確認）。安い製品を選んだら補助金の対象外だった、ということが起こりえます。業者に「この製品は補助金対象ですか？」と契約前に確認するのがマストです。
相見積もりを取ってから申請業者を決める
同じ4kWシステムでも、業者によって100万円台〜200万円以上まで価格差が出ることがあります。また、「補助金登録業者でないと申請できない」という制度も存在するので、安さだけで業者を選ぶと補助金が使えない事態になりかねません。
まず複数社から相見積もりを取り、補助金登録業者かどうか・申請サポートをしてくれるかを確認してから決めることを強くおすすめします。
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補助金を最大限使うには「一括見積もり」が近道な理由
補助金申請の手続きは、正直なところ複雑です。国・都道府県・市区町村それぞれに申請が必要だったり、登録業者の施工が条件だったりします。
一括見積もりサービスの大きなメリットは、補助金申請に慣れた業者と出会いやすい点にあります。補助金対応の実績が豊富な業者なら、「この制度はあなたの家に使えます」「申請の順序はこうなります」というアドバイスをしてくれることが多いです。
私（エネパパ）の経験上、補助金フル活用できた家庭とそうでない家庭の差は、業者選びにあることがほとんどです。良い業者と出会えるかどうかが、補助金活用の成否を左右することが多いと感じています。
無料で複数社に一括見積もりができるので、まずは相場確認だけでもやってみる価値はあると思います。
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停電対策にも有効なV2Hは、V2Hとは？対応車種と申請の流れでくわしく解説しています。
よくある質問：PPA・県と市の併用・国の蓄電池補助
Q. 初期費用ゼロのPPAやリースでも補助金はもらえますか？
PPA（第三者所有）モデルの場合、パネルは業者の所有物のため、設置者（家庭）が補助金を受け取るのは基本的に難しいケースが多いです。ただし、一部の自治体では事業者経由で補助を受けられる制度もあります。
リースモデルも同様に、機器の所有権がリース会社にある場合は補助金の対象外になることがほとんどです。
結論: 補助金を最大限活用したいなら、自己所有モデル（一括購入・ローン）を選ぶ方が有利です。一方、初期費用がどうしても用意できない場合はPPA/リースという選択肢もあります。業者に「補助金対応の自己所有モデルとPPAモデル、どちらがトータルでお得か試算してほしい」と依頼することをおすすめします。
Q. 県の補助と市町村の補助は両方もらえますか？
県によって違います。宮城県と仙台市、滋賀県と草津市、石川県と金沢市は両方受けられます。千葉県（蓄電池・V2Hなど）・愛知県・京都府・鳥取県・岡山県・高知県は県の分が市町村の補助額に含まれて出るので、足し算しません。栃木県と宇都宮市、徳島県と鳴門市・阿南市・美波町は同じ設備で併用できません。
Q. V2Hや蓄電池に使える国の補助はまだありますか？
蓄電池のDR補助（SII）は2026年5月29日に、V2Hの補助（CEV）は2026年8月27日に受付を終えました。既存住宅の蓄電池で国の補助が使えるのは、みらいエコ住宅2026のリフォームで開口部・躯体の断熱改修とセットにする場合（1戸96,000円）に限られます。いまは県と市区町村の補助で計算してください。
Q. 子育てエコホーム支援事業はまだ申請できますか？
できません。子育てエコホーム支援事業は2024年12月31日で交付申請（予約を含む）の受付を終えています。いま新築で使える国の補助は後継のみらいエコ住宅2026です。GX志向型住宅は世帯を問わず110万円（1〜4地域は125万円）。長期優良住宅は75万円（1〜4地域は80万円）で、子育て世帯（2025年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯）か若者夫婦世帯（同じ日に夫婦のどちらかが39歳以下）が対象です。2026年3月末までに着工した家は、この基準日が2024年4月1日になります。ZEH水準住宅の注文住宅は9月30日で締め切られ、GX志向型と長期優良住宅も予約は11月16日、交付申請は12月31日までです（予算に達すればその前に終了）。申請するのは施主ではなく登録事業者なので、頼む会社が登録しているかを契約前に確認してください（子育てエコホーム支援事業公式・みらいエコ住宅2026公式、2026年10月17日確認）。
まとめ：2026年の補助金フル活用チェックリスト
申し込む前に、次の7つを確かめてください。
✅ 補助金フル活用チェックリスト
- [ ] 国・都道府県・市区町村の3層すべてを調べたか？
- [ ] 新築なら「みらいエコ住宅2026」のGX志向型住宅条件を設計段階から確認したか？
- [ ] 申請→承認→施工の順序を業者と確認したか？
- [ ] 対象設備・製品が補助金の登録要件を満たしているか確認したか？
- [ ] 複数社から相見積もりを取って価格相場を把握したか？
- [ ] 自治体補助金の予算上限・締切を確認したか（早期申請が有利）？
- [ ] FIT初期投資支援スキームの10年間トータルの収支を試算したか？
2026年の国の補助は新築のGX志向型が中心で、既存住宅は県と市区町村の補助で決まります。まず早見表で自分の県のパターンを確かめ、締切に間に合うかを業者と一緒に確認してください。補助金を含めた初期費用全体の計算は初期費用と回収期間の記事で詳しく解説しています。
まずは一括見積もりで複数社の提案を比較してみてください。補助金の活用プランを一緒に考えてくれる業者が見つかるはずです。
表と本文の金額・受付状況は2026年10月16日時点で、各都道府県の記事とその記事に載せた公式ページの記載をもとにまとめたものです（当サイト調べ）。補助金は予算に達した時点で締め切られるので、申請前に各制度の公式サイトで確認してください。
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