「神奈川で太陽光発電を設置したいけど、補助金がいくら使えるかわからない」「国・県・市の補助金は全部重ねて申請できるの？」——こんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
私（エネパパ）は住宅向けの電気工事の現場で働いてきましたが、補助金の申請タイミングを間違えたり、制度をよく知らないまま工事を始めてしまったりして、受け取れるはずの補助金を取りこぼしてしまった施主を何人も目の当たりにしてきました。正直、見ていて非常にもったいないと感じます。補助金をしっかり活用した方とそうでない方では、実質負担額に数十万円の差が出ることも珍しくないからです。
この記事では、2026年版の神奈川県・市区町村別の補助金を一覧でまとめ、どう組み合わせれば最大限に活用できるかを具体的にお伝えします。申請手順や注意点まで網羅していますので、設置前にぜひ最後まで読んでみてください。
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神奈川県の太陽光発電補助金一覧【2026年最新】
国の補助金（みらいエコ住宅2026／DR補助は終了）
2026年10月時点で、個人が使える国の補助は「みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）」が中心です。新築のGX志向型住宅は1〜4地域で125万円/戸、5〜8地域で110万円/戸。GX協力表明をした事業者が建てる住宅に限られ、予約は遅くとも2026年11月16日まで、予算の消化は64%です（10月11日時点）。ZEH水準住宅の注文住宅は9月30日で受付を終えました。既存住宅のリフォームでは蓄電池が96,000円/戸の対象ですが、開口部と躯体の断熱改修とセットでないと申請できず、太陽光パネルは対象設備に入っていません（みらいエコ住宅2026公式・2026年10月確認）。
蓄電池向けの国の補助として知られていたDR補助も、もう使えません。国の「DR家庭用蓄電池」補助（SII・令和7年度補正）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募を終えました。SIIは「公募の再開を行う予定はありません」としています（SII公式・2026年10月確認）。神奈川県内で蓄電池の補助を受けるなら、横浜市のYGrEP（12万円分）や相模原市（20万円）など市の補助が頼りです。
なお、かつて人気だった「子育てエコホーム支援事業」は2024年12月31日で受付を終えています（子育てエコホーム支援事業公式）。子育てエコホームの申請を検討していた方は注意が必要です。2026年度の国の住宅向け補助は、上のみらいエコ住宅2026です。
神奈川県独自の補助金・助成制度
神奈川県の独自補助は、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することが受給の絶対条件です。太陽光単独では申請できない点が、他県と大きく異なります。
補助額は太陽光が1kWあたり7万円、蓄電池が1台15万円です（補助対象経費が上限）。ただし令和8年度は、第1期（5月11日開始）が5月12日に、第2期（9月7日開始・先着500件程度）が初日の9月7日に予算に達し、どちらも受付を終えました。申請は本人による電子申請のみで施工業者の代行申請はできず、交付決定の前に着手すると対象外です（神奈川県公式・2026年10月11日確認）。来年度の募集は県の発表を待ち、受付初日に申請できるよう見積もりを先に済ませておくのが現実的です。
市区町村別の補助金一覧（横浜市・川崎市・相模原市など）
神奈川県の主要市区町村の補助金をまとめました。横浜市（YGrEP）と相模原市は令和8年度の公式ページで確認した内容で、ほかの市は令和7年度までの情報です。金額・条件は自治体によって大きく異なるため、お住まいの市の制度を必ず公式サイトで確認してください。
| 市区町村 | 太陽光補助金 | 蓄電池補助金 | 注意事項 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 1.5万円分/kW（上限4kW）。蓄電池などの同時設置か既設が条件 | 12万円分（太陽光と同時設置か既設） | YGrEP。キャッシュレスポイント等で還元。設置前に申請、2026年12月25日まで先着 |
| 川崎市 | 要確認 | 要確認 | 令和8年度の金額は市の公式サイトで確認できず。申請前に川崎市へ確認 |
| 相模原市 | 一律8万円 | 一律20万円 | 工事完了後に申請。第1期は受付終了、第2期は2026年10月1日〜2027年2月26日に完了した分を2027年2月1日〜26日に申請 |
| 横須賀・鎌倉・逗子・葉山・三浦 | 7万円/kW | 設置費の1/3 | 他補助金との併用可否は各市公式サイトで要確認 |
| 平塚市 | 5万円/kW（上限20万円） | ー | 先着順 |
| 藤沢市 | 1.5万円/kW（上限5万円） | 一律5万円 | ～2026年2月（次年度要確認） |
| 小田原市 | 7万円/kW | 設置費の1/3 | V2H補助5万円あり |
| 厚木市 | 1万円/kW（上限6万円） | 一律5万円 | ～2026年2月（次年度要確認） |
| 大和市 | 1万円/kW（上限4万円） | 一律3万円 | ～2026年2月（次年度要確認） |
| 海老名市 | 2万円/kW（上限20万円） | 一律7万円 | ～2026年2月（次年度要確認） |
| 茅ヶ崎市 | なし | なし | 事業者向けのみ（個人住宅は対象外） |
川崎市は、以前はFIT（固定価格買取制度）非適用の自家消費型システムのみを対象にしていました。令和8年度の金額と条件は市の公式サイトで確認できていないので、申請前に川崎市環境局へ問い合わせてください。
各市区町村の最新情報は公式サイトでご確認ください（代表例：横浜市（YGrEP）／川崎市）。
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補助金を最大活用するといくら安くなる？費用シミュレーション
横浜市で4kWの太陽光＋蓄電池をセット導入した場合を例にシミュレーションしてみましょう。初期費用・設置費用・回収期間の目安と合わせて確認してみてください。
あなたの設置容量が4kWの場合の初期費用
神奈川県の設置費用相場は22〜25万円/kWですので、太陽光本体が88〜100万円。これに蓄電池（6〜10kWh）の90〜150万円を加えると、合計180〜250万円の初期投資になります。
受けられる補助金の合計
| 補助制度 | 補助額 |
|---|---|
| 神奈川県（太陽光・蓄電池） | 0円（令和8年度は受付終了） |
| 横浜市YGrEP（蓄電池） | 12万円分 |
| 国のDR蓄電池補助（2026年5月29日に終了） | 0円 |
| 横浜市YGrEP（太陽光4kW分） | 6万円分 |
| 合計 | 18万円分（ポイント還元） |
YGrEPの18万円分は現金ではなくキャッシュレスポイント等での還元です。初期費用180〜250万円から差し引いて考えると、実質負担は162〜232万円です。
上の表で国のDR蓄電池補助を0円にしているのは、2026年5月29日に予算に達して公募が終わり、再開の予定もないためです（SII公式・2026年10月確認）。古い記事に「6kWhなら20.7万円」といった金額が残っていても、今から申し込むことはできません。補助金の詳細な組み合わせ方については、太陽光発電の補助金まとめ（全国版）も参考にしてください。
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神奈川県の日射量と年間発電量の目安
横浜市の年間日射量は約4.0 kWh/m²/日で、全国平均の3.78をやや上回ります。神奈川県は太平洋側気候で晴天日が多く、特に湘南エリアは日照条件に恵まれています。
4kWシステムの場合、年間発電量の目安は約4,200〜4,500 kWhです。これは一般家庭の年間消費電力量（約4,500 kWh）とほぼ一致するため、昼間の電力をほぼ自給できる計算になります。発電量シミュレーションで地域・容量別の詳細も確認できます。
川崎市や横浜市の都市部でも、周辺の建物による影さえ考慮すれば、十分な発電量が期待できます。設置前には専門業者による日影シミュレーションを必ず依頼しましょう。
南向きでなくても大丈夫？狭小住宅・方角・影の問題【神奈川の都市部向け】
「南向きの屋根でないと設置できないのでは？」と心配している方も多いと思います。実は業界にいると、東西向きや北向きでも設置しているケースは珍しくないとよくわかります。
| 方角 | 発電効率（南向き比） |
|---|---|
| 南 | 100% |
| 東・西 | 85〜90% |
| 北 | 70〜75% |
東・西向きであれば南向きの85〜90%程度の発電量が見込めるため、実用上は十分です。北向きは効率が落ちますが、補助金込みで採算が合うケースもあります。
狭小住宅については、屋根面積が20m²以上あれば2〜3kW程度の設置は可能です。ただし、補助金の対象容量や費用対効果を考えると、最低でも3kW以上の設置が望ましいでしょう。また、近隣建物や電柱の影が懸念される場合は、マイクロインバーター（パネル単位で個別に発電を最適化する機器）の採用で影の影響を最小化できます。なお、マイクロインバーターを採用した場合、通常のシステムより1kWあたり約3〜5万円ほど費用が高くなる点も念頭に置いておきましょう。
マンションや集合住宅は原則として個人での設置が難しく、ほとんどの補助金でも対象外となります。一戸建てオーナーに限られた制度が多い点はあらかじめご承知おきください。
神奈川県で補助金を申請する手順と注意点
補助金申請で最も大切なのは「申請のタイミングを制度ごとに確かめる」ことです。神奈川県と横浜市のYGrEPは工事の前に申請が必要で、設置後の申請は受け付けません。一方、相模原市の奨励金は工事が完了してから申請する仕組みです。
申請の基本的な流れ
- 業者から見積もりを取得（相見積もりで複数社を比較）
- 各自治体の補助金申請窓口に申請書を提出
- 交付決定通知を受け取る
- 工事着工・完了
- 実績報告書を提出
- 補助金振込
申請時の主な注意点
- 先着順の補助金は年度初め（4〜6月）に枯渇しやすい。予算が余っていることを確認してから工事業者と契約を進めること
- 神奈川県補助は太陽光と蓄電池の同時設置が必須で、本人による電子申請のみ（施工業者の代行申請は不可）。令和8年度は第1期・第2期とも受付を終えています。「同時設置」とは同一の工事申請内での設置が条件です。蓄電池を後日別工事で追加した場合は県補助の対象外となりますのでご注意ください
- 川崎市の補助は、以前はFIT（固定価格買取制度）非適用（自家消費型）のシステムのみが対象。令和8年度の内容は川崎市に要確認
- 横須賀・鎌倉・逗子・葉山・三浦5市町の補助については、他補助金との併用可否を各市公式サイトで必ず確認すること
- 申請書類は自治体によって異なるが、施工業者の見積書・仕様書・住民票などが必要になることが多い
業者選びの段階から補助金申請を見越して動くことが、スムーズな受給の鍵です。業者選びも参考にしながら、補助金申請サポートに慣れた業者を選ぶとよいでしょう。
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太陽光・蓄電池と相性のよいV2Hについては、V2Hの費用と補助制度の解説はこちらをご覧ください。
神奈川県の蓄電池補助金2026｜太陽光とセットでいくら安くなる？
「神奈川県の蓄電池補助金はいくら？」という質問も多いので、太陽光とあわせた蓄電池の補助を整理します。神奈川県内では市区町村の補助が中心です。横浜市はYGrEPで蓄電池12万円分（太陽光と同時か既設・設置前に申請・12月25日まで）、相模原市は蓄電池20万円（太陽光との連系が条件・工事完了後に申請）。県の補助（蓄電池1台15万円）は令和8年度の受付を終えています。市区町村ごとの具体的な金額は、本記事上部の市区町村別一覧をご確認ください。
- 太陽光とセット設置がお得：蓄電池単体より、太陽光＋蓄電池のセットの方が補助の上乗せや自家消費率アップで電気代削減効果が大きくなります。
- 停電・防災対策にも有効：神奈川は沿岸部の台風・塩害リスクもあり、蓄電池があれば停電時も冷蔵庫・照明などを確保できます。
- 容量と種類の選び方：全負荷型か特定負荷型か、必要容量（kWh）の決め方は蓄電池の選び方で解説しています。メーカー比較は蓄電池おすすめランキングもどうぞ。
蓄電池は補助金を使っても実費70〜130万円ほどかかるため、相見積もりで価格を比較するのが失敗しないコツです。補助金の申請代行に対応した業者を選ぶと手間も減らせます。見積もりを取る先の1つとして、県内の持ち家の戸建ては東京ガスも対象です。扱う蓄電池のメーカーと保証年数は東京ガスの蓄電池のメーカーと保証年数に載せています。
よくある質問
Q. 神奈川県の補助金と横浜市の補助金は同時に受け取れますか？
制度上は併用できる場合がありますが、令和8年度の県の補助は第1期・第2期とも受付を終えています。いま申し込めるのは横浜市のYGrEP（4kWの太陽光6万円分＋蓄電池12万円分、2026年12月25日まで先着）です。現金ではなくキャッシュレスポイント等で還元され、設置前の申請が必要で、太陽光だけでは対象になりません（横浜市公式・2026年10月11日確認）。
Q. 南向きでない屋根でも補助金の対象になりますか？
補助金の受給に方角の制限は基本的にありません。東・西向きでも設置費用・システム容量などの条件を満たせば申請できます。ただし発電量が少ないと費用対効果が低下するため、事前に業者にシミュレーションを依頼することをお勧めします。
Q. 補助金申請はいつ、どこに申し込めばよいですか？
市区町村によって窓口と受付期間が異なります。神奈川県補助は県の電子申請システム（本人のみ・令和8年度は受付終了）、横浜市はYGrEPの特設サイトか郵送、ほかの市は各市の担当窓口に申請します。国の蓄電池向けDR補助は2026年5月29日に終了したため、申請先にはなりません。県と横浜市は着工前、相模原市は工事完了後の申請なので、業者との契約前に順番を確認しておきましょう。
Q. 狭小住宅や屋根が狭い場合でも補助金は受けられますか？
設置容量の制限はありますが、2kW以上のシステムであれば多くの補助金で対象になります。ただし補助金は容量に比例して計算されるため、システムが小さいほど補助額も少なくなります。屋根の形状や面積によって最適な容量が変わりますので、まずは無料の現地調査を依頼してみてください。
Q. 賃貸住宅やマンションは対象外ですか？
ほとんどの補助金は「自己所有の一戸建て住宅」が対象です。マンションや集合住宅への個人設置は技術的にも制度的にも難しく、基本的には補助金の対象外となります。持ち家の一戸建てオーナーに限られる制度がほとんどだとお考えください。
神奈川県内の主要都市の補助金詳細はこちら
神奈川県内の政令指定都市・主要都市には市独自の補助金や条件があります。お住まいの都市の詳細はこちらでまとめています：
- 横浜市の太陽光発電補助金詳細（18区別ガイド・最大18万円分・YGrEPキャッシュレスポイント）
- 川崎市の太陽光発電補助金詳細（7区別・義務化対応）
神奈川県内のその他の市の補助金詳細はこちら
神奈川県内の各市には市独自の補助金や地域条件（塩害・積雪・景観条例など）があります。お住まいの市の詳細はこちらでまとめています：
- 茅ヶ崎市の太陽光発電補助金詳細（湘南×沿岸塩害対応）
- 厚木市の太陽光発電補助金詳細（県央内陸×山間部積雪対応）
- 小田原市の太陽光発電補助金詳細（脱炭素先行地域×沿岸塩害対応）
- 藤沢市の太陽光発電補助金詳細（湘南ベッドタウン×沿岸塩害対応）
- 鎌倉市の太陽光発電補助金詳細（古都景観条例×沿岸塩害対応）
他都道府県の補助金もチェック
同じ関東の他県や全国の補助金もまとめて確認できます。地方ごとに気候・電力エリア・補助金額が大きく異なるので、引っ越し予定の方や近隣比較したい方はあわせてご覧ください。
- 茨城県の太陽光発電補助金（最大130万円・標準型）
- 栃木県の太陽光発電補助金（最大120万円・標準型）
- 群馬県の太陽光発電補助金（最大87万円・高日照型）
- 埼玉県の太陽光発電補助金（最大160万円・都市型）
- 千葉県の太陽光発電補助金（最大137万円・標準型）
- 東京都の太陽光発電補助金（最大240万円・都市型）
👉 全47都道府県の最新補助金一覧は太陽光発電の補助金2026年版【国・都道府県・市区町村】でまとめて確認できます。
👉 関連記事: 太陽光発電のメリット・デメリット完全ガイド｜導入前に「いい面」と「気をつけたい面」を整理しておくと、後悔のない判断ができます。
まとめ：神奈川県の補助金をフル活用して太陽光発電を賢く導入しよう
どの業者・サービスに依頼するか迷ったら、太陽光発電の一括見積もりサービス比較9選も参考にしてください。タイナビ・ソーラーパートナーズなど主要9サービスを費用・エリア・口コミで比較しています。
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