愛媛県にお住まいで「太陽光発電を設置したいけど、補助金がいくらもらえるのかわからない」と感じていませんか？
私（エネパパ）は住宅向けの電気工事の現場で働いてきましたが、正直なところ愛媛の補助金体系は市区町村によって条件が大きく異なるうえに、国のDR補助（2026年5月29日終了）を前提にした「組み合わせると最大110万円」という古い情報も残っているので、混乱されている方が多い印象です。
この記事では、2026年版の最新情報をもとに、今治市・松山市・新居浜市など主要市の補助金を整理し、国の補助金との組み合わせ方まで丁寧に解説します。愛媛は瀬戸内の高日照エリアなので、補助金をうまく活用すれば太陽光発電の投資回収がより早くなりますよ。
この記事は約6分で読めます
この記事でわかること
- 愛媛県の補助金体系（県補助なし・市区町村補助あり）の全体像
- 今治市・松山市・新居浜市・西条市・宇和島市の2026年版補助金詳細
- 国のDR補助の終了（2026年5月29日）と、市の補助と国の補助の併用ルール
- 愛媛（瀬戸内）の高日照を活かしたダブル発電・蓄電池セット活用法
- 補助金申請で失敗しないための注意点
- えひめ共同購入は補助金ではなく割引制度（混同に注意）
補助金の申請は早い者勝ちです。まずはお住まいのエリアで実際にいくら節約できるか、無料で確認してみましょう。
＼ まずは費用の目安を無料でチェック ／
※見積もり・相談は無料です
愛媛県の太陽光発電補助金2026年版｜全体像
愛媛県で使える太陽光発電関連の補助金は以下の構造になっています。
| 補助金の種類 | 主な対象 | 金額目安 |
|---|---|---|
| 市区町村補助 | 各市の条件による | 20万〜75万円（市による） |
| 国の補助金（DR補助） | 蓄電池設置 | 2026年5月29日に受付終了 |
愛媛県には太陽光発電を対象とした県独自の補助金がありません。県のエネルギー関連事業は省エネ啓発や「えひめ共同購入」（後述）が中心ですが、太陽光パネルに直接補助する県レベルの制度は、県の環境・ゼロカーボン推進課のページ（2026年10月17日確認）にも載っていません。市区町村の補助金をどれだけうまく活用できるかが、愛媛での太陽光導入コストを左右するポイントです。
「えひめ共同購入」は補助金ではありません
愛媛県が推進する「えひめ共同購入」は、蓄電池などをまとめて発注することで購入価格を下げる割引制度です。補助金（公費で助成）とは異なり、太陽光パネル単独では対象外の場合があります。「えひめ共同購入＝補助金」と誤解されているケースを多く見かけますが、別の制度として理解してください。
市区町村別 補助金一覧【2026年版】
愛媛県内の主要市の補助金をまとめました。市によって補助額・条件が大きく異なるため、申請前に各市の窓口で必ず最新情報を確認してください。
今治市の補助金
⚠️ 今治市の令和8年度の補助は先着順で、10月15日時点の残りは約1件（予算額で約50万円）と市が公表しています。 受付は2027年1月29日までですが、予算に達した時点で終わります（今治市公式・2026年10月17日確認）。
今治市の「ゼロカーボンシティ推進事業（家庭用太陽光発電設備）費補助金」は、太陽光の費用の半分まで出るのが特徴です。
- 太陽光パネル: 補助対象経費（税抜）の1/2以内・上限50万円（1kWあたりの経費は29万円まで）。合計10kW未満の自家消費型に限り、FIT・FIPの認定を受けると対象外
- 蓄電池: この補助の対象外。しまなみ海道沿線（脱炭素先行地域）の住民は、太陽光＋HEMSに蓄電池などを組み合わせる別の補助（費用の2/3以内）の対象（今治市公式）
4kWシステムの場合の目安: 税抜100万円なら1/2で50万円（上限）。税抜80万円なら40万円
FIT認定を受けない自家消費型が条件なので、余った電気を売る前提の見積もりでは対象になりません。市の交付決定が出てから契約するのも条件です。見積もりの段階で「今治市の補助の条件に合う設計か」を業者に確認してください。
松山市の補助金
松山市は愛媛県の県庁所在地で、独自の補助制度が充実しています。
- 太陽光パネル: 1kWあたり9万円（kWの小数点以下は切り捨て）・上限36万円
- 蓄電池: 費用（税抜・工事費込み）の1/3（上限32.9万円）＋1kWhあたり1万円（上限7万円）。合計の上限は39.9万円
4kWシステム＋7kWh蓄電池の場合の目安: 太陽光36万円（4kW×9万円） ＋ 蓄電池39.9万円（税抜100万円なら1/3が32.9万円で頭打ち、7kWh×1万円＝7万円） ＝ 75.9万円（上限）
⚠️ 重要: 松山市の「脱炭素加速化補助金」は太陽光と蓄電池の同時設置が条件で、太陽光だけでは対象外です。FIT・FIPの認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費することも条件です。市は「国の補助金と補助対象が重複する場合は、補助金の併用はできません」としています（国のDR補助は2026年5月29日に終了）。受付は2026年6月1日〜12月28日の先着順で、市の交付決定より前に契約・着工すると対象外です。太陽光＋蓄電池の同時設置の枠は、10月16日の更新で「残りわずか」になっています。蓄電池だけを足す場合は、別の「ゼロカーボンシティ推進補助金」（上限10万円）になります（松山市公式・同・2026年10月17日確認）。契約前に松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課（TEL: 089-948-6437）へ確認してください。
新居浜市の補助金
新居浜市は令和8年度も個人向けの太陽光補助を出しています。FITの認定を取らない自家消費型の太陽光に、1kWあたり7万円・上限35万円（5kW分）です。受付は2026年7月1日〜12月25日で、10月9日時点の予算残額は55.5万円（当初予算895.5万円）。市の交付決定を受けてから契約するのが条件です（新居浜市公式・10月9日更新、2026年10月17日確認）。
問い合わせ先: 新居浜市 環境政策課（TEL: 0897-65-1512）にて最新情報をご確認ください。
西条市・宇和島市・その他の市
西条市・宇和島市・大洲市等は2026年度時点で太陽光単独の独自補助金が確認できていません。国のDR家庭用蓄電池補助も2026年5月29日に終わったため、これらの市で使える補助は限られます。窓や外壁などの断熱リフォームを同時に行うなら、国のみらいエコ住宅2026で蓄電池に1戸96,000円が出ます。各市の補助金状況は年度ごとに変わることがあるため、市の担当窓口への確認を必ずお願いします。
💡 同じ条件でも業者によって30〜50万円の差が出ることがあります。比較だけでも試してみてください。
＼ 無料で複数業者を一括比較 ／
※見積もり・相談は無料です
国の補助金との組み合わせ｜DR補助は2026年5月29日で終了
2026年10月時点で、愛媛の既存住宅の太陽光に個人が直接使える国の補助は確認できませんでした。蓄電池も、DR補助が終わった今は断熱リフォームとセットの制度が残るだけです。
DR補助金（2026年5月29日で受付終了）
蓄電池向けの国の「DR家庭用蓄電池」補助（SII・令和7年度補正）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募を終えました（SII公式・2026年10月10日確認）。
- 状況: 2026年5月29日に受付終了（予算到達）
- 再開: SIIは「公募の再開を行う予定はありません」と公表
- 代わりの国の制度: みらいエコ住宅2026（リフォーム）の蓄電池96,000円。窓などの開口部と外壁・床などの躯体の断熱改修をセットで行うことが条件（国交省 公式）
今治市で4kWを載せる場合の補助（2026年10月時点）
| 補助金の種類 | 金額 |
|---|---|
| 今治市（太陽光・費用の1/2） | 最大50万円 |
| 国のDR補助（蓄電池） | 0円（2026年5月29日に終了） |
| 合計 | 最大50万円 |
今治市も松山市も、「市の交付決定が出てから業者と契約する」ことが条件です。先に業者と契約してしまうと対象外になります。業者から「とりあえず契約を」と言われても、交付決定通知を受け取るまでは正式契約をしないでください。
愛媛の高日照を活かす！ダブル発電・蓄電池セットがお得な理由
愛媛県（瀬戸内エリア）の年間日照時間は約2,000〜2,100時間（気象庁・松山地点データより）で、全国上位クラスの高日照地域です。
愛媛の発電量の目安
4kWシステムで年間約4,200〜4,400kWh（南向き・損失係数15%の場合）が目安で、全国平均を10〜15%程度上回ります。この高い発電量があるからこそ、余剰電力の活用策を事前に考えておくことが重要です。
余剰電力は「ためる」か「売る」か
太陽光で発電した電力は、使い切れなかった分を「売電（FIT）」するか「蓄電池に蓄える（自家消費）」かを選択できます。
| 選択肢 | 特徴 | 愛媛での適性 |
|---|---|---|
| 売電（FIT） | 2026年度は最初の4年24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWh | 発電量が多いほど売電収入増 |
| 蓄電池で自家消費 | 夜間・曇天に使える | 高日照＋補助金活用で費用対効果◎ |
蓄電池と組み合わせるといくら得になる？
愛媛（松山）の電気代（四国電力エリア・2026年目安: 約32円/kWh）をベースにシミュレーションすると：
- 蓄電池なし（売電のみ）: 年間売電収入 24円×2,000kWh＝4.8万円（最初の4年。5〜10年目は8.3円×2,000kWh≒1.7万円）
- 蓄電池あり（自家消費+売電）: 自家消費分の電気代削減 約32円×1,500kWh ≒ 4.8万円 ＋ 売電収入
蓄電池で1,500kWhを自家消費に回すと、売る場合との差は最初の4年が年約1.2万円（1,500kWh×(32円−24円)）、5〜10年目は年約3.6万円（1,500kWh×(32円−8.3円)）です。松山市・今治市の補助はFIT認定を受けないことが条件で、補助を使う場合はFIT単価では売れない点に注意してください。松山市のように太陽光と蓄電池の同時設置で最大75.9万円が出る自治体なら、実質コストを大きく下げられます。愛媛の高日照エリアでは、蓄電池とのセット導入が特に費用対効果が高い選択肢です。
📊 実際の補助金額と発電量は現地調査で初めてわかります。まず無料でシミュレーションしてみましょう。
＼ 愛媛で太陽光を検討するなら ／
※見積もり・相談は無料です
補助金申請の注意点・手順
申請タイミング（先着・予算上限に注意）
市区町村の補助金は年度当初から先着順で受け付けることが多く、予算上限に達すると年度途中でも受付終了になります。今治市は2026年10月15日時点で、残りが約1件と公表しています。「まだ先でいいか」と思っていると締め切られる可能性があるため、年度始め（4〜5月）に動き出すことをおすすめします。
国のDR補助は、2026年5月29日に予算に達して受付が終わりました。市の補助も同じく、予算に達した時点で締め切られます。
業者経由か自分で申請か
市区町村の補助金は施工業者が代行申請するケースと、施主本人が申請するケースに分かれます。業者に依頼する場合は、補助金申請に慣れた業者を選ぶことが重要です。一括見積もりサービスを使うと、補助金に対応している業者をまとめて比較できます。
💬 補助金申請に慣れた業者を探したい方は、一括見積もりで比較するのが最短ルートです。
＼ 補助金対応業者を今すぐ比較 ／
※見積もり・相談は無料です
太陽光・蓄電池と相性のよいV2Hについては、V2Hの費用と補助制度の解説はこちらをご覧ください。
よくある質問
Q. 愛媛県に太陽光の補助金がないって本当ですか？
A. 愛媛県には2026年度時点で太陽光発電単独を対象にした県独自補助金はありません。ただし市区町村レベルでは今治市（最大50万円）や松山市（最大75.9万円）が充実した制度を持っています。国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に受付を終えているので、いまは市の補助が中心です。
Q. えひめ共同購入は太陽光発電の補助金になりますか？
A. 「えひめ共同購入」は蓄電池などの共同購入による価格低減制度であり、太陽光パネル単独を対象にした補助金ではありません。まとめて発注することでコストを下げる仕組みで、公費による補助（助成金）とは異なります。太陽光発電の補助金とは別の制度として理解してください。蓄電池と太陽光のセット導入を検討している方は、業者に組み合わせのシミュレーションを出してもらうことをおすすめします。
Q. 松山市の補助金は国の補助と組み合わせられますか？
A. 松山市は「国の補助金と補助対象が重複する場合は、補助金の併用はできません」としています。市の申請の手引きでも、蓄電池の補助額のうち費用の1/3の部分を「国補助分」としています。国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に終了しているので、今から組み合わせることもできません。契約の前に、松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課（TEL: 089-948-6437）へ確認してください。
Q. 余剰電力は何に使うのが一番お得ですか？
A. 愛媛のような高日照エリアでは、蓄電池に蓄えて夜間に使う「自家消費」が最も費用対効果が高い使い方です。2026年度のFIT売電単価は最初の4年が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh（資源エネルギー庁）。電力の購入単価は約32円/kWhなので、特に5年目以降は売るより使うほうが3倍以上得になります。余剰電力が多い場合はV2H（電気自動車への充電）も選択肢になります。詳しくは太陽光発電の売電収入2026年版をご覧ください。
他都道府県の補助金もチェック
同じ四国の他県や全国の補助金もまとめて確認できます。地方ごとに気候・電力エリア・補助金額が大きく異なるので、引っ越し予定の方や近隣比較したい方はあわせてご覧ください。
- 徳島県の太陽光発電補助金（既存住宅は県が太陽光に最大35万円・高日照型）
- 香川県の太陽光発電補助金（県と高松市の受付状況・高日照型）
- 高知県の太陽光発電補助金（高知市は受付終了・高日照型）
👉 全47都道府県の最新補助金一覧は太陽光発電の補助金2026年版【国・都道府県・市区町村】でまとめて確認できます。
まとめ：愛媛県の太陽光発電補助金2026年版
この記事では、愛媛県の太陽光発電補助金について2026年版の最新情報をまとめました。
この記事のポイント
- 愛媛県に太陽光単独の県補助はなく、市区町村補助と国の補助金を組み合わせる
- 今治市の補助金は最大50万円（太陽光の費用の1/2。自家消費型のみ。10月15日時点で残り約1件）
- 松山市は太陽光と蓄電池の同時設置で最大75.9万円（10月16日時点で「残りわずか」）。国の補助と対象が重なる場合は併用不可 → 契約前に窓口（089-948-6437）で確認
- 新居浜市は7万円/kW（上限35万円・自家消費型）で12月25日まで。10月9日時点の予算残額は55.5万円 → 市環境政策課（0897-65-1512）へ確認
- えひめ共同購入は蓄電池の割引制度（補助金ではない）
- 国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に受付終了（再開予定なし）
- 今治市・松山市とも「市の交付決定後に業者と契約」が条件
- 瀬戸内の高日照で年間発電量は約4,200〜4,400kWh → 蓄電池セットで費用対効果◎
補助金には申請期限と予算上限があります。年度途中で締め切られることも珍しくありません。まずは無料で費用と補助金の組み合わせを確認しておくことが、後悔しない太陽光導入への第一歩です。
どの業者・サービスに依頼するか迷ったら、太陽光発電の一括見積もりサービス比較9選も参考にしてください。タイナビ・ソーラーパートナーズなど主要9サービスを費用・エリア・口コミで比較しています。
🏗️ 補助金の申請サポートまでしてくれる業者を探すなら、一括見積もりが最短ルートです。
＼ 補助金を引いた実質費用は、無料の相見積もりで確認 ／
※見積もり・相談は無料です
