「東京都で太陽光発電を設置したいけど、補助金がいくらもらえるかわからない」「区によって金額が違うって聞いたけど、どれが使えるの？」と悩んでいませんか？
私（エネパパ）は長年エネルギー業界にいますが、正直なところ東京都の補助金制度は全国でも最も手厚いレベルです。国・都・区市町村の3層構造をうまく組み合わせれば、場合によっては設置費用の大半を補えます。
ただし落とし穴もあります。先日、世田谷区のお客様が「区の補助金があると思って進めていたら、2026年度から廃止されていた」と発覚したケースがありました。制度は毎年変わるので、最新情報の確認が本当に大切です。この記事では2026年度の最新情報をもとに、23区＋主要市の一覧・組み合わせ方・申請の注意点まで丸ごと解説します。
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東京都の太陽光発電補助金2026年版｜最大240万円を受け取る全体像
東京都の補助金が「複雑でよくわからない」という声をよく聞きます。でも仕組みを知ってしまえばシンプルです。まず全体像から整理しましょう。
補助金の3層構造（国・都・区市町村）をまず把握しよう
東京都で太陽光発電を設置するとき、以下の3つの補助金を重ねて受け取れるのが最大のメリットです。
| レイヤー | 補助制度 | 上限額の目安 |
|---|---|---|
| 国 | DR（需要応答）補助金 | 蓄電池容量連動・目安として最大60万円程度とされています |
| 都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 最大45万円（既築）／最大36万円（新築） |
| 都 | 蓄電池補助（DR参加） | DR参加の場合、通常補助の上限120万円超えが可能とされています＋一律10万円 |
| 区市町村 | 各自治体の上乗せ補助 | 8〜30万円程度 |
「都補助と区補助は併用できますか？」とよく聞かれますが、都の補助と区市町村の補助は併用可能です。ただし都の補助金同士（例: 断熱事業とゼロエミ住宅）の重複はできません。
2026年版｜補助金の最大組み合わせシミュレーション（4kWの場合）
足立区で既築住宅に4kWの太陽光＋蓄電池6.5kWhを設置する場合を例に見てみましょう。
試算：
- 都補助（断熱・太陽光）: 4kW × 15万円 = 60万円（上限45万円のため45万円）
- 都補助（蓄電池DR参加）: 6.5kWh × 10万円 ＋ 一律10万円 = 75万円
- 足立区補助（太陽光）: 4kW × 6万円 = 24万円
- 合計: 約144万円以上（実際の補助額は申請時の審査結果によります）
これだけの補助があれば、初期費用・回収期間もぐっと短縮できます。業界にいるとわかりますが、東京都の補助は本当に手厚い。全国で太陽光補助が拡充している中でも、東京は別格の水準です。
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【都補助金①】断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜15万円/kW・最大45万円
東京都の太陽光補助の柱となるのが、この「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。2026年度（令和8年度）予算は約1,012億円と過去最大規模で、非常に力が入っている制度です。
対象条件・申請時期・注意点（2026年度版）
補助金額（既築住宅）
- 3.75kW以下: 15万円/kW（上限45万円）
- 3.75kW超: 12万円/kW
- 機能性PV（狭小屋根・建材一体型など）: 最大10万円/kW上乗せ
補助金額（新築住宅）
- 3.6kW以下: 12万円/kW（上限36万円）
- 3.6kW超: 10万円/kW
- オール電化住宅: 各1万円/kW増し
2026年度の受付開始は令和8年5月末予定ですが、4〜6月に契約した場合は特例措置があります。「もう契約してしまった」という方も諦めずに確認してください。
絶対に知っておきたい注意点
業界でよく見るミスが「先に工事を発注してしまう」パターンです。この制度は契約前に事前申込が必須です。工事が終わってから申し込もうとしても、補助の対象になりません。まず事前申込→その後に契約という順番を守ってください。
また、2026年度から実績報告時に金融機関発行の証明書が必要になりました。現金払いでは申請できない点も要注意です。
発電量シミュレーションをあらかじめ確認しておくと、何kWの設備が最適かの判断にも役立ちます。
【都補助金②】東京ゼロエミ住宅補助金｜新築なら最大240万円/戸
新築で家を建てる方には、「東京ゼロエミ住宅」という強力な制度があります。断熱性能や設備の水準に応じて補助額が変わります。
| 水準 | 補助額 |
|---|---|
| 水準A（最高水準） | 240万円/戸 |
| 水準B | 160万円/戸 |
| 水準C | 40万円/戸 |
水準Aで新築＋太陽光4kW＋蓄電池を設置すると、建物本体の補助だけで240万円、さらに太陽光・蓄電池の都補助や区補助が上乗せされます。試算では合計500万円超のケースも出てきます（実際の補助額は審査結果によります）。
ただしゼロエミ住宅補助と断熱・太陽光補助（既築向け）の重複申請はできません。新築の方はゼロエミ住宅補助を最優先で検討することをおすすめします。
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【区市町村補助】東京都23区＋主要市の補助金一覧（2026年版）
都の補助金に加えて、住んでいる区や市の補助も受け取れます。2026年度は一部で大きな変更がありましたので確認しておきましょう。
23区の補助金一覧表
| 区 | 補助内容 | 上限額 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 足立区 | 6万円/kW（区内業者7.2万円/kW） | 24万円（区内業者28.8万円） | 4期制・各期先着順 |
| 練馬区 | 一律8万円 | 8万円 | 2026年度から蓄電池補助なし |
| 杉並区 | 4万円/kW | 12万円（蓄電池別途5万円） | — |
| 世田谷区 | — | — | 2026年度から太陽光補助廃止の情報あり（※最新情報は世田谷区公式サイトを確認） |
| 江戸川区 | 7.5万円/kW | 22.5万円 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） |
| 板橋区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は板橋区公式サイトを確認 |
| 北区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は北区公式サイトを確認 |
| 豊島区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は豊島区公式サイトを確認 |
| 文京区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は文京区公式サイトを確認 |
| 台東区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は台東区公式サイトを確認 |
| 荒川区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は荒川区公式サイトを確認 |
| 葛飾区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は葛飾区公式サイトを確認 |
| 墨田区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は墨田区公式サイトを確認 |
| 江東区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は江東区公式サイトを確認 |
| 品川区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は品川区公式サイトを確認 |
| 目黒区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は目黒区公式サイトを確認 |
| 大田区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は大田区公式サイトを確認 |
| 渋谷区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は渋谷区公式サイトを確認 |
| 中野区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は中野区公式サイトを確認 |
| 新宿区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は新宿区公式サイトを確認 |
| 港区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は港区公式サイトを確認 |
| 千代田区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は千代田区公式サイトを確認 |
| 中央区 | 令和8年度情報確認中（前年度は補助あり） | — | 最新情報は中央区公式サイトを確認 |
※令和8年度情報確認中の区は前年度補助あり実績。最新情報は各区公式サイトでご確認ください。
2026年度の重要変更2点を強調しておきます。
- 世田谷区が太陽光補助を廃止した情報があります（※最新情報は世田谷区公式サイトを確認）。断熱改修補助は継続していますが、太陽光パネル単体での区補助はなくなる可能性があります。世田谷区在住の方は都補助を軸に検討してください。
- 練馬区は蓄電池補助を廃止しました。太陽光補助（一律8万円）は継続されています。
多摩地区の補助金
八王子市は令和8年4月22日から先着順で受付開始しています。立川市・調布市・府中市・町田市は令和8年度情報確認中です。多摩地区は区部より情報が少ないですが、各市の環境課や公式サイトで確認することをおすすめします。
補助金の全国まとめも参考にしつつ、お住まいの自治体に問い合わせるのが確実です。
東京都限定｜初期費用0円で太陽光を設置する方法（PPAモデル）
「補助金を使っても初期費用が高い」と感じる方には、PPAモデル（電力購入契約）という選択肢もあります。
PPAとは、初期費用0円で屋根に太陽光パネルを設置してもらい、発電した電気を割安な単価で購入する仕組みです。設備の所有権は業者側にあるため、補助金は基本的に対象外となります。「まず費用をかけずに始めたい」「自己資金を使わずに電気代を下げたい」という方に向いています。
東京都の戸建て住宅向けには、PPAモデルに対応した業者が複数あります。なかでもスマートソーラーは東京都・戸建て限定に特化しており、都内の補助金スキームにも詳しいため、PPAと補助金の組み合わせについて相談しやすい業者です。
ただしPPAは契約期間（10〜20年）が長く、途中解約には費用が発生するケースもあります。相見積もりで複数の業者を比較することを強くおすすめします。
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補助金申請の注意点・手順【2026年度版変更あり】
補助金申請でよくある失敗と、正しい手順を整理します。
申請の基本フロー
- お住まいの区市町村の補助金受付期間・予算を確認
- 都の事前申込（契約前に必須）
- 施工業者と契約・工事
- 実績報告（金融機関証明書を忘れずに）
- 補助金受取
東京都の補助金申請は「クール・ネット東京」のポータルサイト https://www.tokyo-co2down.jp/ から手続きできます。受付状況や予算残高もこちらで確認できますので、申請前に必ずチェックしてください。
よくある失敗パターン
- 工事後に申込→ 対象外（都補助は事前申込が前提）
- 現金払いで工事→ 2026年度から金融機関証明書が必須のため補助対象外
- キャッシュバック・ポイント還元を受けた→ 補助対象経費から控除される
業界にいると「もう工事が終わったんですが補助金もらえますか？」という相談を本当によく受けます。手順を守るだけで数十万円変わりますので、必ず確認してから進めてください。
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よくある質問
Q. 都の補助金と区の補助金は同時に申請できますか？
はい、都の補助金と区市町村の補助金は併用可能です。ただし東京都の補助金同士（断熱・太陽光事業と東京ゼロエミ住宅補助など）の重複はできません。
Q. 賃貸マンションでも補助金を受けられますか？
都の「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」はオーナーが申請できる制度です。賃貸住まいの方は基本的に対象外ですが、オーナーが申請するケースはあります。区市町村の補助も各自治体に確認が必要です。
Q. 世田谷区に住んでいますが太陽光補助はゼロですか？
2026年度から世田谷区の太陽光補助は廃止の情報があります（※最新情報は世田谷区公式サイトを確認）。ただし東京都の補助（断熱・太陽光事業）は引き続き使えます。都補助だけでも最大45万円（既築）を受け取れます。
Q. PPAモデルを選んだ場合、補助金は使えますか？
PPAモデルは設備の所有権が業者にあるため、基本的に補助金の対象外です。補助金を最大活用したい場合は購入設置が前提になります。
まとめ
東京都の太陽光発電補助金2026年版のポイントを整理します。
- 都補助（断熱・太陽光）: 既築なら最大45万円、新築なら最大36万円（機能性PVは上乗せあり）
- 東京ゼロエミ住宅: 新築なら最大240万円/戸
- 蓄電池補助: DR参加の場合、通常補助の上限120万円超えが可能とされています＋一律10万円
- 区市町村補助: 都補助に上乗せで受取可能（世田谷区は2026年度から廃止の情報あり。※公式サイト要確認）
- 申請の鉄則: 契約前に事前申込、現金払いは不可
私（エネパパ）が特に強調したいのは「事前申込の順番を守ること」と「先着・予算上限があること」の2点です。制度の内容は毎年変わりますので、迷っているうちに予算が尽きるケースも珍しくありません。
まず無料の見積もりで、実際の費用と補助金後の実質負担額を確認することを強くおすすめします。
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