石川県で太陽光発電の導入を検討しているけれど、「日本海側だから発電量が心配」「補助金の種類が多くてどれが使えるかわからない」と悩んでいませんか？実は、国・県・市町の補助金をうまく組み合わせれば、最大130万円前後の補助が受けられる可能性があります。
電気工事士として業界の内側を知る私（エネパパ）が、2026年最新情報をもとに石川県の補助金を徹底解説します。なお、石川県の2026年度（令和8年度）補助金の詳細は2026年4月時点で未発表のため、本記事は2025年度実績と各制度の最新動向をもとにした参考情報としてご覧ください。
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石川県で太陽光発電の補助金はいくらもらえる？【2026年最新】
石川県の太陽光発電補助金は、「国の補助金」「石川県の補助金」「市区町村の補助金」の3層構造になっています。それぞれの制度を正しく理解して組み合わせることが、最大限の補助を受け取るカギです。
まず全体像を整理しておきましょう。2026年時点では、既築住宅への設置でも補助金の活用余地が十分あります。新築の場合はさらに大きな補助が見込めるため、家づくりの段階から検討する価値があります。
石川県の太陽光発電補助金3層まとめ
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| 補助の種類 | 制度名 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 国（既築） | DR補助金（蓄電池） | 蓄電池費用の約1/3（機器・容量により異なる） |
| 国（新築） | 2026年度の住宅省エネ支援制度（前年度実績をもとにした参考値） | 最大125万円 |
| 石川県 | 太陽光発電設備普及促進事業費補助金 | 最大35万円（1kW×7万円・上限5kW） |
| 市区町村 | 各自治体の補助（金沢市など） | 5万〜15万円 |
国の補助金（住宅省エネ支援制度・DR補助金）
新築住宅を対象とした2026年度の住宅省エネ支援制度（経産省・国土交通省の公式サイトで最新情報を確認してください）では、前年度実績をもとにした参考値として、ZEH水準を満たす住宅に最大40万円、GX志向型の住宅には最大125万円の補助が見込まれます。ただし、石川県の補助金との重複には制限があるため、どちらをメインにするか事前に確認が必要です。
既築住宅向けのDR補助金は、蓄電池の購入費用の約1/3が補助される制度です（機器・容量によって異なります）。2025年度は開始からわずか2ヶ月弱で予算が終了してしまいました。私の周囲の施工業者からも「毎年早く締め切られる」と聞いています。2026年度の詳細はまだ未発表ですが、公表され次第すぐに動ける準備をしておくことをおすすめします。
太陽光発電の全国の補助金制度についてはこちらもあわせてご確認ください。
石川県単独補助金「住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金」
石川県の独自補助金は、1kWあたり7万円・上限5kW＝最大35万円という内容です。令和7年度は2025年5月1日〜12月26日の受付期間が確認されています（令和8年度の詳細は2026年4月時点で未発表）。
この補助金を受けるためには2つの条件があります。1つ目は、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」（独自の買取制度・FITとは別）への加入です。2つ目は、自家消費率30%以上を達成することです。また、国費財源の補助金との併用はできません。既築で導入する場合は、県補助＋市区町村補助の組み合わせがメインになります。
【主要市区町村の補助金まとめ】金沢市・白山市・小松市ほか
市区町村の補助金は「市費財源」で運営されているものが多く、石川県の補助金と併用できるケースがあります。特に金沢市の補助は条件が整っており、組み合わせると大きな金額になります。
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金沢市の太陽光発電補助金【2026年版】
金沢市では「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助」という制度が設けられています。
- 太陽光発電のみ設置: 5万円
- 蓄電池のみ設置: 10万円
- 太陽光＋HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）＋蓄電池を同時設置: 最大15万円
HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）とは、家庭のエネルギー使用量を見える化・制御するための機器です。金沢市の補助はHEMSの設置が必須条件になっているため、単体の太陽光パネルのみでは15万円全額は受け取れません。ただし、石川県補助との併用が可能な「市費財源」のため、両方合わせれば合計50万円（県35万＋市15万）を狙えます。
白山市・小松市・加賀市・七尾市など主要市町の補助金
小松市では「再生可能エネルギー設備設置費補助金」として、太陽光＋蓄電池のセット設置に一律10万円の補助が用意されています（令和8年度確認済み）。PPA（電力購入契約）での導入にも対応しているのが特長です。
白山市・加賀市・能美市・七尾市にも補助制度がありますが、2026年4月時点で詳細を確認中です。申請前に各市役所の環境・住宅担当課へ直接お問い合わせください。
能登地域（輪島市・珠洲市・能登町ほか）の補助金と復興優遇措置
2024年1月の能登半島地震では最大4万戸を超える住宅が1週間以上にわたり停電しました。この経験から、能登地域では「防災・自立電源」としての太陽光発電＋蓄電池への関心が急速に高まっています。
輪島市・珠洲市・能登町などの能登地域では、復興支援に関連した優遇措置が検討・実施されているとされています（詳細は各自治体窓口・公式サイトで確認してください）。能登半島での停電時に太陽光発電が実際に使えるかどうかはこちらで詳しく解説しています。
補助金を最大限に組み合わせる方法【シミュレーション付き】
補助金は「どれか1つ」ではなく、財源の違いを確認しながら複数を重ねるのが正解です。組み合わせ次第で受取額が大きく変わります。
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4kWシステムを金沢市に設置した場合のシミュレーション
既築住宅への設置（太陽光4kW＋蓄電池7kWh）を想定したシミュレーションです。
金沢市・既築住宅への設置シミュレーション（4kW＋蓄電池7kWh）
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| 補助の種類 | 制度名 | 補助額 |
|---|---|---|
| 石川県 | 太陽光発電設備普及促進事業費補助金（4kW×7万円） | 28万円 |
| 金沢市 | 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助（太陽光＋HEMS＋蓄電池） | 15万円 |
| 国（蓄電池） | DR補助金（蓄電池7kWhの場合は設備費の1/3程度が目安・機器・容量によって異なるため参考値） | 約50万円 |
| 合計 | — | 最大93万円前後（DR補助金は機器容量によって変動） |
新築で2026年度の住宅省エネ支援制度（GX志向型・前年度実績で最大125万円）を活用する場合は、石川県補助との重複制限が入りますが、市区町村補助との組み合わせで合計130万円前後も視野に入ります。初期費用と回収期間のシミュレーションはこちらで詳しく解説しています。
石川県の日照条件と発電量の実態【日本海側でも元は取れる？】
「日本海側は雨や曇りが多くて、太陽光発電は向いていないのでは？」と思っている方も多いですよね。実際に私もお客さんからよく聞かれます。
石川県の年間日照時間は約1,674時間（全国39位・全国平均1,894時間の約88%）です。確かに全国平均より少ない数字ですが、4kWシステムで年間約4,908kWhの発電量が見込めます。これは一般的な4人家族の年間電力消費量（約4,500〜5,000kWh）とほぼ同等です。
冬の曇天でも年間発電量は確保できる理由
日照時間が少ない冬季をカバーできるのが、春〜秋の発電量です。石川県では4〜9月にかけて安定した発電が続くため、年間トータルで見れば十分な発電量を確保できます。また、曇天でも散乱光（拡散した光）で発電できるため、完全に発電がゼロになる日は意外に少ないです。
蓄電池とセットで導入するとさらにお得になる理由
昼間に発電した電気を蓄電池に貯めておけば、発電量が少ない夜間や曇天時にも自家消費できます。売電収入とFITの仕組みについてはこちらで解説していますが、近年は「売るよりも自家消費」の方がお得なケースが増えています。石川県の補助金も自家消費率30%以上を条件にしていることからも、この方向性は国・県どちらも後押ししています。
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能登半島地震から学ぶ「防災×太陽光」の備え方
2024年1月1日に発生した能登半島地震は、太陽光発電＋蓄電池の防災価値を石川県全体に広めるきっかけになりました。私の知人業者（石川県内で年間50件以上施工）からも「地震後に石川県からの問い合わせが急増した」という話を聞いています。
4万戸を超える住宅が1週間以上停電したという事実は、「電気がなければ生活が成り立たない」ことをあらためて実感させました。特に冬の能登は気温が低く、暖房が使えない状況は命に関わります。
停電時に太陽光+蓄電池でできること・できないこと
停電時でも太陽光＋蓄電池があれば、以下のことが可能です。
- 冷蔵庫・スマートフォン充電・照明の維持（蓄電池からの給電）
- 日中の晴れ間に電気を自立発電し、蓄電池を充電し直す
- エアコン（出力次第）・IH（一部機種）の使用
一方で、できないこともあります。太陽光単体（蓄電池なし）では夜間や曇天時に電気を使えません。また、出力が大きい機器（電気温水器など）は動かせないケースがあります。防災目的で導入する場合は、蓄電池とのセットが前提です。蓄電池の選び方についてはこちらもご覧ください。
石川県で太陽光発電を設置する前に確認すること
設置前に知っておくべき石川県特有の注意点と業者選びのポイントをまとめました。補助金の確認と並行して業者探しも進めておきましょう。
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日本海側特有の注意点（塩害・積雪荷重・風速）
石川県は日本海に面しているため、海沿いのエリアでは塩害対策が必要です。塩分を含んだ潮風が金属部品の腐食を早めることがあるため、塩害対応モジュール（パネル）やアルミ架台の使用が推奨されます。
積雪についても注意が必要です。能登地方では年間積雪量が多いエリアもあり、積雪荷重に対応した架台設計と、適切な傾斜角の設定が重要です。また、パネルから落下した雪が人や物に当たる危険性についても、施工業者と事前に確認しておきましょう。
悪質業者を避けるための業者選び3つのポイント
業界にいると、残念ながら悪質な訪問販売業者の話を耳にすることがあります。石川県でも同様のトラブルが報告されています。以下の3点を必ず確認してください。
- 建設業許可または電気工事業登録を持っているか（都道府県の登録番号を確認）
- 複数業者から相見積もりを取っているか（1社だけで決めない）
- 補助金申請の代行サポートがあるか（申請を業者任せにしてもらえるかを確認）
業者選びで失敗しない方法はこちらで詳しく解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. 石川県の補助金とDR補助金は同時に使えますか？
石川県の補助金は「国費財源の補助金との併用不可」という条件があります。DR補助金は国の補助であるため、石川県補助との同時申請は難しい可能性があります。一方、金沢市などの市費財源の補助金は原則として石川県補助と併用できます。詳細は申請前に各窓口へ確認することをおすすめします。
Q. 石川県の「かんたん固定単価プラン」とFITの違いは何ですか？
FIT（固定価格買取制度）は国の制度で、発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る仕組みです。北陸電力の「かんたん固定単価プラン」は石川県補助金の申請に必要な北陸電力独自の買取プランです。石川県の補助を優先するならかんたん固定単価プランへの加入が必要で、FITに加入した場合は石川県補助が使えなくなるため、導入前にどちらを選ぶか確認しておくことが重要です。
Q. 能登地域でも補助金は使えますか？
能登地域（輪島市・珠洲市・能登町など）でも国の補助金や石川県の補助金の対象になるとされています。さらに復興支援に関連した優遇措置が設けられている可能性があります。詳細は各自治体の窓口または担当施工業者に確認することをおすすめします。
Q. 日照時間が少ない石川県でも、投資回収できますか？
4kWシステムで年間約4,908kWhの発電が見込め、補助金を活用すれば実質的な設置費用を大幅に抑えられます。一般的に補助金なしで10〜13年とされる回収期間も、補助金の活用と自家消費の最大化によって短縮が期待できます。
よくある疑問が解決したら、次は実際の費用を業者に確認するステップです。無料の一括見積もりで補助金込みの実質費用を把握しましょう。
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まとめ：石川県の補助金を使って2026年に導入するなら今がチャンス
石川県では国・県・市区町村の補助金を正しく組み合わせることで、設置費用を大幅に抑えられます。特に2026年は各制度が出そろった状況にあり、早期申請で受け取れる補助額が最大になるタイミングです。
この記事でわかったこと:
- 石川県の補助金は1kWあたり7万円・最大35万円（「かんたん固定単価プラン」加入と自家消費30%以上が条件）
- 金沢市は太陽光＋HEMS＋蓄電池の同時設置で最大15万円（市費財源のため県補助と併用可）
- 小松市はセット設置で一律10万円、PPA対応あり
- DR補助金（蓄電池・国）は例年早期終了。2026年度も公表後すぐの申請が必須
- 組み合わせにより既築で90万円超、新築で130万円前後の補助が視野に
- 能登地域は防災・復興の観点からも太陽光＋蓄電池の導入が特に有効
DR補助金は昨年わずか2ヶ月で締め切られました。「そのうち検討しよう」と後回しにすると、今年も同じことになりかねません。まずは無料で見積もりを取って、補助金適用後の実質費用を確認するところから始めましょう。
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