滋賀県で太陽光発電の導入を検討しているけれど、「どの補助金が使えるの？」「市によって違うの？」と迷っていませんか？
滋賀県は、県の補助（既存住宅が対象）と市の補助を重ねられる県です。たとえば草津市なら、市の補助（太陽光・蓄電池それぞれ上限15万円）と県の補助（太陽光4万円・蓄電池5万円）で最大39万円になります。国の蓄電池補助（DR補助）は2026年5月29日に終了したため、この数字には入れていません。申請条件が細かく、守山市のように6月で受付を終えた市もあるので、順番に整理します。
住宅向けの電気工事の現場で働いてきた私（エネパパ）が、2026年10月時点の県と市の公式情報をもとに、補助金を市区町村別に整理します。守山市の補助は令和8年度、予算に達して6月18日に受付を終えました。「まだ先でいいか」と思っているうちに受付が終わることがあるので、このガイドで先に全体を押さえてください。
この記事でわかること
- 滋賀県独自補助金の概要と条件（HEMSとの併設が必須）
- 草津市・守山市など主要市の補助金金額と申請条件
- 県と市の補助を重ねると草津市で最大39万円になる計算
- 国のDR補助が2026年5月29日に終了したことと、見積書で確かめる点
- 北部（長浜・米原）の積雪エリアで気をつけるべきポイント
補助金を使うには「先に動いた人勝ち」です。まず無料で費用と補助金の組み合わせを確認しておきましょう。
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滋賀県の太陽光発電補助金【2026年度】全体像
まず全体の構造を押さえておきましょう。滋賀県で使える補助金は大きく3層に分かれています。
| 補助金の種類 | 主な対象 | 金額目安 |
|---|---|---|
| 滋賀県独自補助 | 県内事業者施工の既存住宅（新築は対象外） | 太陽光4万円・蓄電池5万円（一律） |
| 市区町村補助 | 各市の条件による | 6万〜33万円以上（市による） |
| 国の補助金（みらいエコ住宅2026） | 新築（GX志向型など）／リフォームは断熱改修とセットの蓄電池 | 新築GX志向型110万〜125万円（地域区分による）／蓄電池96,000円 |
令和8年度の滋賀県の補助（スマート・ライフスタイル普及促進事業の基本対策推進事業）は、太陽光4万円（FITの認定を受ける太陽光で、HEMSか蓄電池などの併設が条件）・蓄電池5万円・V2H4万円です。個人用の既存住宅が対象で、新築は対象外。交付申請の受付は2026年5月25日〜2027年2月10日、登録申込の有効期限は2026年12月28日です。県の重点対策加速化事業（再エネ分）は2026年9月24日に受付を終えています。国の蓄電池向けDR補助も2026年5月29日に予算に達して公募を終え、SIIは「公募の再開を行う予定はありません」としています。（出典：滋賀県公式 https://www.pref.shiga.lg.jp/cg00/23831.html ・SII公式 https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/ ・2026年10月11日確認）
特に重要な条件が2つあります。
1つ目は「太陽光単独では県補助の対象外」という点です。HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）または蓄電池などの対象設備との併設が必須になります。
2つ目は「施工者は滋賀県内の事業者に限る」という点。県外の業者に依頼した場合、県補助も市補助も受けられないケースがほとんどです。訪問販売で来た県外業者に安易に契約しないよう、特に注意してください。
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市区町村別 補助金一覧【2026年版】
令和7年度（2025年度）の実績をもとに、主要市の補助金をまとめました。2026年度は金額・条件が変わる可能性があるため、申請前に各市の窓口で必ず最新情報を確認してください。
草津市の補助金
草津市は太陽光と蓄電池のセット導入を前提とした補助制度です（既存の太陽光に蓄電池だけを足す場合も対象）。個人用の既存住宅が対象で、新築は対象外。施工者は滋賀県内の業者に限られます。
- 太陽光: 35,000円/kW（上限15万円）
- 蓄電池: 「蓄電池価格×1/3」と「1kWhあたり7万7,500円×1/3」の低いほう（上限15万円）
4kWシステムの場合の目安: 太陽光14万円 ＋ 蓄電池最大15万円 ＝ 最大29万円
草津市の申請で見落としやすいのが「うちエコ診断」の受診が申請条件になっている点です。これは環境省が提供する無料のサービスで、WEBや対面で受診できます。申請は工事が終わってから（交付申請書兼実績報告書）で、2027年1月31日までに設置を完了し、2027年3月31日までに申請します。受付は2026年5月11日から、予算の範囲内です（草津市公式 https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/kankyo/ondanka/eco-house-hojo.html ・2026年10月11日確認）。県の補助とは併用できます。
守山市の補助金
守山市は滋賀県内でも手厚い補助が出る市ですが、令和8年度は予算に達し、6月18日に受付を終えました（守山市公式 https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/kankyo/1001807/1014478.html ・2026年10月11日確認）。
- 太陽光: 35,000円/kW（上限18万円。蓄電池と併用する場合に限る）
- 蓄電池: 35,000円/kWh（上限28万円）
- 受付: 令和8年度は6月18日に終了。既存住宅が対象。市内の業者が施工すると上限額が20%上乗せ
令和8年度の上限: 太陽光18万円 ＋ 蓄電池28万円 ＝ 46万円（市内業者の施工なら上限が20%上乗せ。受付は終了）
守山市は予算上限に達すると年度途中で受付終了になります。令和8年度は6月18日でした。来年度に申し込むなら、春の受付開始に合わせて見積もりを済ませておくことをおすすめします。
💡 同じ条件でも業者によって30〜50万円の差が出ることがあります。比較だけでも試してみてください。
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近江八幡市・長浜市の補助金
| 市区町村 | 太陽光 | 蓄電池 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 近江八幡市 | 30,000円/kW（上限15万円） | 費用の15%（上限20万円） | セット最大35万円 |
| 長浜市 | 20,000円/kW（上限6万円） | 20,000円/kWh（上限10万円） | V2H・HEMSも対象 |
近江八幡市は申請受付を年度の早い時期に締め切るケースがあります。施工業者が市内事業者であることの確認書類も求められるため、見積もり段階で業者の所在地を必ず確認しておきましょう。
長浜市はV2H（Vehicle to Home：電気自動車から家へ給電する仕組み）も補助対象になっており、電気自動車を所有しているご家庭には選択肢が広がります。
大津市・彦根市について
大津市と彦根市については、現時点で独自の補助金は確認できていません。これらの地域では既存住宅なら滋賀県の補助（太陽光4万円・蓄電池5万円）、新築なら国のみらいエコ住宅2026（GX志向型。大津市は5地域で110万円）が中心になります。2026年度に市独自補助が新設される可能性もあるため、各市のホームページを定期的に確認することをおすすめします。
国の補助金の現状と県＋市の組み合わせ（草津市で最大39万円）
2026年10月時点で、既存住宅の太陽光に使える国の補助はほとんど残っていません（蓄電池向けのDR補助は2026年5月29日に終了）。新築ならみらいエコ住宅2026（GX志向型。大津市は5地域で110万円）がありますが、滋賀県と草津市の補助は既存住宅が対象なので、新築とは組み合わせられません。
国のDR補助（2026年5月29日に終了）
DR補助（需要応答補助）は蓄電池を対象とした国の補助でしたが、2026年5月29日に予算に達して公募を終えました。
- 状況: 2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募終了
- 再開: SIIは「公募の再開を行う予定はありません」としている（SII公式・2026年10月確認）
- いま使える蓄電池の補助: 県5万円＋市の補助（草津市は上限15万円など）
組み合わせシミュレーション（草津市・既存住宅に4kW＋蓄電池6kWh以上の例）
| 補助金の種類 | 金額 |
|---|---|
| 草津市（太陽光4kW×3.5万円＝14万＋蓄電池15万） | 29万円 |
| 滋賀県補助（太陽光4万＋蓄電池5万。太陽光はHEMS等の併設が条件） | 9万円 |
| 国のDR補助（蓄電池） | 0円（2026年5月29日に終了） |
| 合計 | 38万円 |
草津市の蓄電池補助が上限の15万円になるのは、容量が約5.9kWh以上（15万円×3÷7万7,500円≒5.81kWh）で、価格が45万円以上の場合です。太陽光を5kWにすると草津市の太陽光分も上限の15万円になり、県と合わせて最大39万円（15万＋15万＋4万＋5万）です。
申請の順番は制度で違います。草津市は工事完了後の申請、県は登録申込のあとに交付申請（2027年2月10日まで）です。古い資料のまま、2026年5月29日に終了した「国の蓄電池補助で最大60万円」を書いた見積書やチラシもまだ見かけるので、差し引かれている補助が県と市の分だけになっているか、契約前に確かめてください。
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滋賀県の日射量と発電量の目安
補助金と合わせて確認しておきたいのが、実際に発電量がどれくらい見込めるかです。
大津市の年間日照時間は約1,736時間（全国33位、気象庁・大津地点データより）で、全国平均的な数値のやや下に位置します。南部の平野部では4kWシステムで年間約3,680kWh（南向き・損失係数15%の場合）の発電量が目安になります。これは一般家庭の電気使用量の約8割をカバーできる量です。
ただし北部（長浜市・米原市）は積雪の影響に注意が必要です。冬期は積雪によってパネルが覆われ発電量が大きく落ちます。北部エリアで導入を検討する場合は、雪が積もりにくい角度での設置や、蓄電池との組み合わせで通年の自家消費率を上げる設計が有効です。
発電量の詳しいシミュレーションは「太陽光発電の発電量シミュレーション｜地域・容量別の計算方法」の記事も参考にしてみてください。
また初期費用・回収期間については「太陽光発電の初期費用と回収期間【2026年版】」で4kW地域別のシミュレーションを詳しく解説しています。
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滋賀県で太陽光発電を導入する際の注意点
現場での経験から、特に多いトラブルパターンをお伝えします。
① 訪問販売業者への注意
滋賀県が公式に注意喚起しているほど、太陽光の訪問販売トラブルが多い地域です。「今すぐ契約しないと補助金がもらえない」という話法は典型的なセールストークです。補助金は申請者本人が手続きするものがほとんどで、業者が勝手に申請できるものではありません。
② 市内業者条件を見落とさない
滋賀県の補助や草津市の補助は「施工業者が県内事業者であること」が条件です（守山市は市内外を問わず、市内業者なら上限額が上乗せ）。大手ブランドの名前がついていても、実際の施工会社が県外の場合は対象外になることがあります。見積もりの段階で必ず確認しましょう。
③ 蓄電池との同時導入が補助の前提
県補助も主要市の補助も、太陽光単独ではなく蓄電池やHEMSとのセット導入が条件になっています。「太陽光だけ安く付けたい」という場合、補助金のメリットをほとんど受けられないことを理解しておく必要があります。蓄電池との同時導入については「太陽光発電と蓄電池のセット導入」で費用対効果を詳しく解説しています。
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あわせて読みたい：V2Hの補助金と設置費用の最新情報。太陽光・蓄電池との連携で効果が高まります。
よくある質問
Q. 太陽光だけで滋賀県の補助金はもらえますか？
A. 残念ながら、滋賀県の独自補助金は太陽光単独では対象外です。HEMSや蓄電池など他の対象設備との併設が必須条件になっています。草津市も同様に、蓄電池との同時設置が基本条件となっています。太陽光発電の補助金を最大限に活用したい場合は、蓄電池とのセット導入を前提に計画を立てることをおすすめします。
Q. 国の蓄電池補助（DR補助）はまだ使えますか？
A. いいえ。国の「DR家庭用蓄電池」補助（SII）は2026年5月29日に予算に達して公募を終え、再開の予定はありません。蓄電池は滋賀県の補助（5万円）と、草津市（上限15万円）など市の補助を中心に検討してください。草津市は県の補助との併用を認めています。守山市は令和8年度の受付を6月18日に終えました。
Q. 大津市・彦根市には独自の補助金がないのですか？
A. 現時点では大津市・彦根市の独自補助金は確認できていません。これらの市に住んでいる場合は、既存住宅なら滋賀県の補助（太陽光4万円・蓄電池5万円。交付申請は2027年2月10日まで）、新築なら国のみらいエコ住宅2026（GX志向型。大津市は5地域で110万円）を中心に考えることになります。2026年度に新たに市独自補助が設置される可能性もゼロではないため、各市のホームページや窓口への問い合わせで定期的に確認することをおすすめします。
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他都道府県の補助金もチェック
同じ近畿の他県や全国の補助金もまとめて確認できます。地方ごとに気候・電力エリア・補助金額が大きく異なるので、引っ越し予定の方や近隣比較したい方はあわせてご覧ください。
- 三重県の太陽光発電補助金（津市4kW＋蓄電池で44.6万円・高日照型）
- 京都府の太陽光発電補助金（八幡市45万円・標準型）
- 大阪府の太陽光発電補助金（市区町村別の対象・都市型）
- 兵庫県の太陽光発電補助金（協調補助は最大58.5万円・都市型）
- 奈良県の太陽光発電補助金（生駒市・橿原市も・都市型）
- 和歌山県の太陽光発電補助金（申請は市町村の窓口・標準型）
👉 全47都道府県の最新補助金一覧は太陽光発電の補助金2026年版【国・都道府県・市区町村】でまとめて確認できます。
まとめ：滋賀県の太陽光発電補助金2026年版
この記事では、滋賀県の太陽光発電補助金について2026年版の最新情報をまとめました。
この記事のポイント
- 滋賀県の補助（基本対策推進事業）は太陽光4万円・蓄電池5万円。既存住宅が対象で、交付申請は2027年2月10日まで
- 太陽光単独では県補助の対象外。HEMSまたは蓄電池との併設が必須
- 守山市は令和8年度、6月18日に受付終了（上限は太陽光18万円・蓄電池28万円）
- 草津市は「うちエコ診断」受診が申請条件。設置前に必ず受診すること
- 県と市を重ねると草津市で最大39万円。国のDR補助（蓄電池）は2026年5月29日に終了
- 見積書に終了した国の蓄電池補助が差し引かれていないか、契約前に確認
- 施工業者は滋賀県内（市内）事業者であることが多くの補助の条件
補助金には申請期限と予算上限があります。守山市のように年度途中で締め切られることも珍しくありません。まずは無料で費用と補助金の組み合わせを確認しておくことが、後悔しない太陽光導入への第一歩です。
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