東京都で太陽光発電を付けるなら、最初に押さえたいのは都の補助額です。令和8年度の「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、既存住宅で1kWあたり12万〜15万円、新築で10万〜12万円。事前申込は2026年5月29日から受け付けています。
私(エネパパ)は住宅向けの電気工事の現場で働いてきました。東京都は国・都・区市町村の3層で補助を重ねられるのが特徴で、条件がそろえば設置費用のかなりの部分を補えます。
差が大きいのは区市町村の上乗せです。2026年10月16日時点で、目黒区・北区・台東区と、多摩の国立市・三鷹市・府中市・小金井市は令和8年度の受付を終え、千代田区と品川区(区民向け)も受付を止めています。一方で練馬区は10月13日に受付を再開し、新宿区は11月2日から第3期を受け付けます。この記事では都の制度を説明したうえで、23区と多摩15市の上乗せ額と受付状況を1つの表にまとめました(当サイト調べ)。2026年7月には、(公財)東京都環境公社(クール・ネット東京)が、都の断熱・太陽光の助成事業で手続代行者への措置を公表しています。
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東京都の太陽光発電補助金2026年版|国・都・区市町村の全体像

東京都の補助金は、国・都・区市町村の3層に分かれています。まず全体像を整理します。
補助金の3層構造(国・都・区市町村)をまず把握しよう
東京都で太陽光発電・蓄電池を設置するとき、条件が合えば以下の補助を重ねて受け取れます。
| レイヤー | 補助制度 | 上限額の目安 |
|---|---|---|
| 国 | みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) | 蓄電池96,000円/戸(断熱改修とのセットが条件) |
| 都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 既存住宅: 3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超は12万円/kW/新築: 3.6kW以下は12万円/kW(上限36万円)、3.6kW超は10万円/kW(いずれも50kW未満・助成対象経費が上限) |
| 都 | 家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度) | 10万円/kWh(DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸)。DR実証参加で1台10万円加算(EMS・IoT機器も設置で15万円) |
| 区市町村 | 各自治体の上乗せ補助 | 区市町村ごとに異なる(下の一覧で確認) |
都の補助と区市町村の補助は併用可能です。ただし都の補助金同士(例: 断熱事業とゼロエミ住宅)の重複はできません。
国の家庭用蓄電池補助(SIIの「家庭用蓄電システム導入支援事業」)は、2026年5月29日に予算に達して公募が終了し、再開の予定はありません(SII公式)。2026年10月10日時点で国の制度として蓄電池が対象になるのは「みらいエコ住宅2026事業」のリフォーム枠です。蓄電池は1戸96,000円ですが、単体では申請できず、開口部・躯体の断熱改修などとのセットが必要です。平成28年以前に新築された住宅が対象で、2025年11月28日以降に着手した工事に限られ、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した時点で終了)です(国土交通省 みらいエコ住宅2026事業)。都の補助と併用できるかは、申請前に登録事業者やクール・ネット東京の窓口で確認してください。
都の蓄電池補助(令和8年度)は2026年10月10日時点で受付中です。対象は2026年4月1日〜2029年3月30日に設置するもので、契約前の事前申込が必要です。2026年10月1日以降に事前申込する場合、対象機器はSIIの「令和8年度登録済製品一覧」に載っている機器のみになりました(経過措置あり)。増設は6万円/kWh(DR実証に参加しない場合の上限72万円/戸)です(クール・ネット東京 家庭における蓄電池導入促進事業)。
2026年版|補助金の最大組み合わせシミュレーション(4kWの場合)
足立区で既築住宅に4kWの太陽光+蓄電池6.5kWhを設置する場合を例に見てみましょう。
試算:
- 都補助(断熱・太陽光): 4kW × 12万円 = 48万円(既存住宅は3.75kWを超えると12万円/kW。15万円/kW・上限45万円は3.75kW以下の場合。出典: クール・ネット東京 太陽光発電(令和8年度)・2026年10月10日確認)
- 都補助(蓄電池・DR実証に参加): 6.5kWh × 10万円 + DR加算10万円 = 75万円(助成対象経費(税抜)が上限)
- 足立区補助(太陽光): 4kW × 6万円 = 24万円(令和8年度・3期は12/28まで先着)
- 合計: 都の補助だけで123万円、足立区の補助が同じ額で受けられれば約147万円(実際の補助額は申請時の審査結果によります)
これだけの補助があれば、初期費用・回収期間もぐっと短縮できます。区の補助は受付期間と予算が区ごとに違うので、下の一覧で確認してください。東京ガスに相談するなら、価格の決まり方と保証書を出す会社を東京ガスの太陽光・蓄電池の評判で先に見ておくと、見積もりの場で聞くことが絞れます。
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【東京都の太陽光補助金2026①】断熱・太陽光住宅普及拡大事業|既存住宅12万〜15万円/kW

東京都の太陽光補助の柱が「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で、太陽光はその中の「家庭における太陽光発電導入促進事業」で申請します。令和8年度の予算額は約1,012億円ですが、これは断熱改修なども含めた事業全体の総額です(クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業(令和8年度)」・2026年10月10日確認)。
対象条件・申請時期・注意点(2026年度版)
補助金額(既築住宅)
- 3.75kW以下: 15万円/kW(上限45万円)
- 3.75kW超: 12万円/kW(50kW未満)
- 陸屋根の戸建て: 架台設置経費10万円/kW、防水工事経費18万円/kWを上乗せ(それぞれ材料費・工事費が上限)
- 都が認定した「優れた機能性を有する太陽光発電システム」: 認定製品ごとに1kWあたり上限10万円・8万円・5万円・2万円・1万円のいずれかを上乗せ(令和7年度の認定ページ)
補助金額(新築住宅)
- 3.6kW以下: 12万円/kW(上限36万円)
- 3.6kW超: 10万円/kW(50kW未満)
令和8年度は事前申込が2026年5月29日に始まり、交付申請兼実績報告は2026年6月30日〜2029年3月30日の受付です(2026年10月10日時点で受付中)。予算の消化状況は事業ページの「事前申込額」の欄で確認できます。
なお「2026年4月1日〜6月30日に契約した分は例外」という経過措置が公式に書かれているのは、都の蓄電池の補助(家庭における蓄電池導入促進事業)です。太陽光の事業ページにはこの記載がないので、事前申込の前に契約してしまった方は、申請できるかをクール・ネット東京に問い合わせてください。
申し込む前の注意点
いちばん避けたいのは「先に工事を発注してしまう」ことです。この制度は契約前に事前申込が必須です。工事が終わってから申し込もうとしても、補助の対象になりません。まず事前申込→その後に契約という順番を守ってください。
また、令和8年度に事前申込をした申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。支払い方法によって用意する書類が変わるので、契約の時点で支払い方法を施工会社と決め、公社の「金融機関発行の証明書等に関するFAQ」に目を通しておいてください。
発電量シミュレーションをあらかじめ確認しておくと、何kWの設備が最適かの判断にも役立ちます。
【都補助金②】東京ゼロエミ住宅補助金|新築戸建は水準Aで240万円/戸

新築で家を建てる方には、「東京ゼロエミ住宅」という強力な制度があります。断熱性能や設備の水準に応じて補助額が変わります。
| 水準 | 補助額 |
|---|---|
| 水準A(最高水準) | 240万円/戸 |
| 水準B | 160万円/戸 |
| 水準C | 40万円/戸 |
戸建の助成額は水準Cが40万円、Bが160万円、Aが240万円で、制度の中に太陽光発電などの設備への助成もあります(東京都環境局・2026年4月1日更新)。ただし東京ゼロエミ住宅の助成は、クール・ネット東京の太陽光・蓄電池などの設備助成や、国のみらいエコ住宅2026のGX志向型とは併給できません。水準Aの240万円に、都の設備助成や国のGX志向型の110万円を足し算することはできないので注意してください。区市町村の補助を重ねられるかは、区市町村ごとに確認が必要です。
新築の場合は、ゼロエミ住宅の助成を使うか、使わずにクール・ネット東京の太陽光(新築は3.6kW以下12万円/kW・上限36万円、3.6kW超10万円/kW)・蓄電池の助成を使うかを比べて選ぶことになります。国のGX志向型(東京都は5〜8地域で110万円)との組み合わせ方も含め、どちらが多くなるかは住宅の性能水準と太陽光・蓄電池の容量で変わるので、ハウスメーカーに両方の金額を出してもらってから決めてください。
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【区市町村の上乗せ】23区+多摩15市の補助額と受付状況一覧(10月16日確認)

区市町村の補助は、都の補助に上乗せできます(板橋区のように都の補助の額確定が条件になっている区もあります)。表の受付状況は、2026年10月13日と16日に各区市の公式ページと当サイトの区市記事で確かめた内容で、行ごとに確認日を書いています。受付を終えた区市は赤字にしました。
23区の上乗せ額と受付状況(当サイト調べ・2026年10月16日確認)
| 区 | 太陽光 | 蓄電池 | 受付状況(確認日) | 申請のタイミング・条件 |
|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 対象経費の20%(窓断熱などと合わせて上限100万円) | 同左 | 予算に達し、令和8年度分は一旦終了(10/13) | — |
| 中央区 | 10万円/kW(上限35万円) | 1万円/kWh(上限10万円) | 受付中。9/30時点で予算の残り32%(10/13) | 工事の2週間程度前までに申請 |
| 港区 | 10万円/kW(上限40万円) | 4万円/kWh(上限20万円) | 受付中。2027/1/29まで(10/13) | 着工前に申請 |
| 新宿区 | 10万円/kW(上限30万円) | 1万円/kWh(上限10万円) | 第2期は受付終了、第3期は11/2から(区公式・10/16) | 施工・支払い後に申請。4期制で各期の予算に達すると締切 |
| 文京区 | 7万円/kW(上限35万円) | 2万円/kWh(上限10万円) | 受付中。10/2時点で予算の48%(10/13) | 設置・支払い後に申請(設置日ごとの期間内) |
| 台東区 | 5万円/kW(上限20〜50万円・区分により異なる) | 1万円/kWh(上限10万円) | 前期・後期とも抽選で受付終了(区公式・10/16) | — |
| 墨田区 | 5万円/kW(上限20万円) | 工事費の10%(国・都の補助を引いた額で計算・上限5万円) | 受付中。2027/2/26まで(10/13) | 着工1か月前〜7営業日前に窓口で申請(郵送不可) |
| 江東区 | 5万円/kW(上限20万円。蓄電池と同時申請なら6万円/kW・上限24万円) | 1万円/kWh(上限10万円。同時申請なら2.5万円/kWh・上限20万円) | 受付中。2027/3/15必着(10/13) | 工事着工前に申請 |
| 品川区 | 区民 5万円/kW(上限20万円) | 3万円/kWh(上限30万円) | 区民向けは10/8時点で予定件数を超え受付停止(10/13) | 設置後に申請・先着 |
| 目黒区 | 3万円/kW(上限15万円) | 本体価格の1/3(上限7万円) | 令和8年度は予算到達で受付終了。設備・エコ住宅とも(区公式・10/16) | — |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成で助成対象額の10%(太陽光・蓄電池あわせて上限20万円) | 同左 | 受付中。事前申込は2027/1/29まで(区公式10/5更新・10/16) | 区内に本社がある中小事業者と契約・工事前に事前申込。新築は対象外 |
| 世田谷区 | 区独自の補助なし | 区独自の補助なし | —(10/13) | 区のエコ住宅補助金は窓・ドアなどの断熱改修が対象 |
| 渋谷区 | 区独自の補助なし | 区独自の補助なし | —(10/13) | 都の補助を利用 |
| 中野区 | 定額15万円(2kW以上) | 定額10万円 | 前期は9/4に終了、後期は11/30から(10/13) | — |
| 杉並区 | 4万円/kW(上限12万円) | 定額5万円 | 受付中(区公式10/15更新・10/16) | 予算枠に達すると終了。抽選になることがある |
| 豊島区 | 2万円/kW(上限8万円) | 1万円/kWh(上限5万円) | 受付中。2027/3/1必着・先着(区公式10/14更新・10/16) | 施工・支払い完了後に申請 |
| 北区 | 8万円/kW(上限20万円) | 1万円/kWh(上限10万円) | 9/25に予算到達で受付終了(10/13) | — |
| 荒川区 | 2万円/kW(上限25万円・区内業者30万円) | 5千円/kWh(上限10万円・区内業者15万円) | 受付中。2027/2/26まで(区公式10/16更新・10/16) | 工事完了後に申請 |
| 板橋区 | いたばしエコポイント2万pt/kW(上限8万pt・1pt=1円) | 対象外 | 都の太陽光補助の額確定(2026/4/1〜12/31)が条件(10/13) | 個人のみ・電子申請のみ |
| 練馬区 | 一律8万円(既存住宅のみ) | 対象外(廃止) | 9/16〜10/12は予算到達で中止、補正予算で10/13に再開(区公式・10/16) | — |
| 足立区 | 6万円/kW(上限24万円。区内業者は7.2万円/kW・上限28.8万円) | 上限5万円(区内業者6万円) | 3期(10/1〜12/28)受付中。各期とも予算に達すると終了(区公式10/1更新・10/16) | — |
| 葛飾区 | 6万円/kW(上限30万円) | 経費の1/4(上限20万円) | 申込は2027/3/31必着。区のページに終了の告知なし(区公式・10/16) | 工事前に事前協議(回答書が届いてから着工)。太陽光は引渡し4週間前まで |
| 江戸川区 | 太陽光・蓄電池単独の補助は令和7年度で終了 | 同左 | 令和8年度は再エネ電力への切替で一律2万円(太陽光などの導入で2万円上乗せ)(10/13) | — |
当サイト調べ(2026年10月16日確認)。区の金額は2026年10月13日に各区の公式ページで確認したもので、新宿区・台東区・目黒区・大田区・杉並区・豊島区・荒川区・練馬区の受付状況は10月16日に区の公式ページで確認し直しました。先着順や予算到達で受付が止まる区が多いので、申請前に各区の公式サイトで最新の状況を確認してください。
2026年度に変わった点・10月に入って動いた点
- 世田谷区には区独自の太陽光・蓄電池補助がありません(区の特設サイトUCHIKARAで確認、2026年10月13日)。区のエコ住宅補助金は窓・ドアなどの断熱改修が対象です。世田谷区在住の方は都補助を軸に検討してください。
- 練馬区は蓄電池補助を廃止しました。太陽光補助(一律8万円・既存住宅のみ)は続いていて、予算到達で9月16日に止まったあと、補正予算で10月13日に受付を再開しています。
- 目黒区は令和8年度の設備助成・エコ住宅助成とも予算に達して受付を終えました(区公式・10月16日確認)。
- 新宿区は第2期の受付を終え、第3期を11月2日から受け付けます(区公式・10月16日確認)。
多摩15市の上乗せ額と受付状況(当サイト調べ・2026年10月16日確認)
多摩では、市の補助がない市(立川・日野・西東京・町田)と、令和8年度の受付を終えた市(国立・三鷹・府中・小金井)が半分を超えます。どの市でも都の補助は同じ条件で使えるので、既築4kW+蓄電池7kWhなら都の補助だけで118万円(太陽光48万円+蓄電池70万円)が計算の軸です。市名のリンク先で、容量別の試算と申請の順番を市ごとに書いています。
| 市 | 太陽光 | 蓄電池 | 受付状況(確認日) | メモ |
|---|---|---|---|---|
| 八王子市 | 1万円/kW(上限10万円) | 一律3万円(太陽光と同時のみ) | 予算到達。いまは補欠枠(20件)の受付のみ(市公式・10/11) | 都の補助は受付中。既築4kW+7kWhで都118万円の試算 |
| 立川市 | 市独自の補助なし | 市独自の補助なし | — | 市の住宅向けは断熱改修(1/2・上限5万円)のみ |
| 武蔵野市 | 3万円/kW(上限15万円) | 市の補助の対象外 | 受付中。工事完了から6か月以内かつ2027/2/28まで(市公式・10/12) | マンション管理組合は太陽光助成の対象外 |
| 三鷹市 | 1万円/kW(上限10万円) | 5万円 | 令和8年度分は予算到達で受付終了(市公式8/12更新・10/16) | — |
| 府中市 | 2万円/kW(上限10万円) | 2万円/kWh(上限10万円) | 令和8年度分は受付終了(市公式9/17更新・10/16) | 令和9年度は継続を検討中 |
| 調布市 | 2万円/kW(上限10万円) | 5万円 | 受付中。2027/3/10必着(市公式9/4更新・10/16) | 既築4kW+7kWhで市13万円+都118万円の試算 |
| 町田市 | 市独自の補助なし | 市独自の補助なし | —(市公式10/6更新) | 市独自はエネファームの奨励金のみ |
| 小平市 | 定額5万円(80件) | 蓄電池・V2Hで5万円(80件) | 受付状況は市の公式ページで確認してください(当サイトでは未確認) | 環境家計簿への1年間の入力が条件(モニター助成) |
| 東村山市 | 太陽光か蓄電池の一方で上限5万円(按分) | 同左 | 申請は11/2〜2027/1/8(2026年1〜12月に設置したもの)。先着順ではなく、申請が予算を超えたら予算内で按分(市公式5/28更新・10/16) | 太陽光・蓄電池枠の予算1,150万円。市内業者要件なし |
| 国分寺市 | 3万円/kW(上限15万円) | 6万円 | 第1期は7/9に終了、第2期は12/1〜2027/3/31(予算1,600万円)(2026年10月) | 既築4kW+8kWhで市18万円+都128万円の試算 |
| 小金井市 | 3万円/kW(上限10万円) | 一律4万円(受付終了) | 令和8年度分は予算上限に達して受付終了(市公式9/16更新・10/16) | — |
| 国立市 | — | — | 令和8年度は予算上限に達し全メニュー受付終了(市公式・10/16) | 令和9年度の内容は4月1日以降に案内予定 |
| 日野市 | 市独自の補助なし | 市独自の補助なし | — | 国と都の制度を案内 |
| 多摩市 | (A)2万円/kW(上限10万円。市内業者は3万円/kW・15万円) | (A)経費の1/4(上限4万円。市内業者6万円) | (A)は2027/3/31まで・10/14時点で終了告知なし(市公式・10/14) | 非FITの(B)は太陽光3万円/kW・蓄電池3/4(上限20万円) |
| 西東京市 | 市独自の補助なし | 市独自の補助なし | — | 都の共同購入事業を案内 |
表にない市町村(青梅市・昭島市・あきる野市や島しょ部など)は当サイトでは調べていません。お住まいの市町村の公式サイトで確認してください。国の補助は、新築のGX志向型住宅(東京都は5〜8地域で110万円)を除き、既存住宅の太陽光・蓄電池に使えるものは残っていません(蓄電池のDR補助は2026年5月29日、V2Hの補助は2026年8月27日に受付終了)。
補助金の全国まとめも参考にしつつ、お住まいの自治体に問い合わせるのが確実です。
東京都限定|初期費用0円で太陽光を設置する方法(PPAモデル)

「補助金を使っても初期費用が高い」と感じる方には、PPAモデル(電力購入契約)という選択肢もあります。
PPAとは、初期費用0円で屋根に太陽光パネルを設置してもらい、発電した電気を割安な単価で購入する仕組みです。設備の所有者は事業者側なので、利用者本人が補助金を申請して受け取る形にはなりません。事業者側が都の助成金を使う前提で月額料金を組んでいるサービスもあるので、助成金が料金にどう反映されているかは契約前に確認してください。「まず費用をかけずに始めたい」「自己資金を使わずに電気代を下げたい」という方に向いています。
例として、ゼロスタートソーラー(株式会社ラクサポ)は、売電の権利と引き換えに事業者の負担で設備を設置し、利用者が月額のサービス料を払う方式です。公式LPは東京都の助成金を使う前提で書かれており、契約期間は10年で原則として中途解約はできません。新耐震基準を満たさない住宅は対象外です(公式LP・2026年10月10日確認)。
この記事では以前、東京都の戸建て向けの業者としてスマートソーラーを紹介していましたが、当サイトでの紹介は終了しました。(公財)東京都環境公社(クール・ネット東京)は2026年7月、スマートソーラー株式会社を「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の手続代行者・施工事業者の対象外とする措置を公表しています。措置期間は2026年7月10日〜2027年7月9日(延長の可能性あり)、理由は「実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行った」ことです。期間中は同社が施工する申請に同事業の助成金は交付されません(措置期間前に事前申込が受理された申請は除く)。出典: クール・ネット東京「手続代行者への措置等について」(2026年10月10日確認)
ただしPPAは契約期間(10〜20年)が長く、途中解約には費用が発生するケースもあります。相見積もりで、契約期間・中途解約の条件・月額の総額を複数の会社で比べてから決めてください。
補助金申請の注意点・手順【2026年度版変更あり】

補助金申請でよくある失敗と、正しい手順を整理します。
申請の基本フロー
- お住まいの区市町村の補助金受付期間・予算を確認
- 都の事前申込(契約前に必須)
- 施工業者と契約・工事
- 実績報告(金融機関証明書を忘れずに)
- 補助金受取
東京都の補助金申請は「クール・ネット東京」のポータルサイト https://www.tokyo-co2down.jp/ から手続きできます。受付状況や予算残高もこちらで確認できますので、申請前に必ずチェックしてください。
よくある失敗パターン
- 工事後に申込→ 対象外(都補助は事前申込が前提)
- 支払いを証明する書類を用意していない→ 令和8年度の事前申込分から、実績報告に金融機関発行の証明書等が必須
- キャッシュバック・ポイント還元を受けた→ 補助対象経費から控除される
- 依頼先が措置期間中の手続代行者・施工事業者だった→ その会社が施工する申請には助成金が交付されない
工事が終わってから「補助金はもらえますか?」と問い合わせても、事前申込がなければ対象外です。手順を守るかどうかで数十万円が変わります。契約前に、依頼先がクール・ネット東京「手続代行者への措置等について」のページに載っていないかも見ておいてください。たとえば省エネタイガー(運営は西東京市の株式会社PFA)は、このページの2026年10月9日更新分までに記載がないことを確かめ、運営会社の登記情報とあわせて省エネタイガーの評判・口コミと契約前の確認点にまとめました。
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よくある質問

Q. 都の補助金と区の補助金は同時に申請できますか?
はい、都の補助金と区市町村の補助金は併用可能です。ただし東京都の補助金同士(断熱・太陽光事業と東京ゼロエミ住宅補助など)の重複はできません。
Q. 賃貸マンションでも補助金を受けられますか?
都の「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」はオーナーが申請できる制度です。賃貸住まいの方は基本的に対象外ですが、オーナーが申請するケースはあります。区市町村の補助も各自治体に確認が必要です。
Q. 世田谷区に住んでいますが太陽光補助はゼロですか?
世田谷区には区独自の太陽光・蓄電池補助がありません(区の特設サイトUCHIKARAで確認、2026年10月13日)。ただし東京都の補助(断熱・太陽光事業)は引き続き使えます。既存住宅なら都の補助は3.75kW以下で15万円/kW(上限45万円)、3.75kWを超えると12万円/kWで、たとえば4kWなら48万円です(助成対象経費が上限)。
Q. PPAモデルを選んだ場合、補助金は使えますか?
PPAモデルは設備の所有者が事業者なので、利用者本人が補助金を申請して受け取ることはできません。事業者側が都の助成金を使う前提のサービスもあるため、月額料金に助成金がどう反映されているかを契約前に確認してください。自分で補助金を受け取りたい場合は購入設置が前提です。
Q. 目黒区や国立市のように、区市の補助が終わった地域では何が使えますか?
都の補助は受付中なので、既存住宅なら都の補助だけで計算します。4kWの太陽光と7kWhの蓄電池なら、都の補助は太陽光48万円(4kW×12万円)+蓄電池70万円(7kWh×10万円)で118万円です(DR実証に参加しない場合。助成対象経費が上限)。蓄電池は契約前の事前申込が必要で、10月1日以降の事前申込はSIIの令和8年度登録製品だけが対象です。国立市は令和9年度の内容を4月1日以降に案内するとしています。
他都道府県の補助金もチェック
同じ関東の他県や全国の補助金もまとめて確認できます。地方ごとに気候・電力エリア・補助金額が大きく異なるので、引っ越し予定の方や近隣比較したい方はあわせてご覧ください。
- 茨城県の太陽光発電補助金(受付状況と申請の順番・標準型)
- 栃木県の太陽光発電補助金(市区町村別一覧・標準型)
- 群馬県の太陽光発電補助金(県補助の受付状況・高日照型)
- 埼玉県の太陽光発電補助金(県は蓄電池のみ受付中・都市型)
- 千葉県の太陽光発電補助金(市区町村別一覧・標準型)
- 神奈川県の太陽光発電補助金(県補助の受付状況・都市型)
👉 全47都道府県の県の補助は、太陽光発電の補助金2026年版【47都道府県の早見表・国の制度・受付状況】の早見表で確認できます。
👉 関連記事: 太陽光発電のメリット・デメリット完全ガイド|導入前に「いい面」と「気をつけたい面」を整理しておくと、後悔のない判断ができます。
まとめ

東京都の太陽光発電補助金2026年版のポイントを整理します。
- 都補助(断熱・太陽光): 既存住宅は3.75kW以下15万円/kW(上限45万円)・3.75kW超12万円/kW、新築は3.6kW以下12万円/kW(上限36万円)・3.6kW超10万円/kW。陸屋根や都認定の機能性PVは上乗せあり
- 東京ゼロエミ住宅: 新築戸建は水準A 240万円・B 160万円・C 40万円/戸。都の太陽光・蓄電池の設備助成や国のGX志向型とは併給不可
- 蓄電池補助(都・令和8年度): 10万円/kWh(DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸)、DR実証参加で1台10万〜15万円を加算。国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に終了
- 区市町村補助: 都補助に上乗せできる区市が多い一方、10月16日時点で目黒区・北区・台東区・国立市・三鷹市・府中市・小金井市は令和8年度の受付を終了(上の一覧で確認)
- 申請の鉄則: 契約前に事前申込、実績報告には金融機関発行の証明書等が必要、依頼先が手続代行者の措置対象でないか確認
私(エネパパ)が特に強調したいのは「事前申込の順番を守ること」と「先着・予算上限があること」の2点です。制度の内容は毎年変わりますので、迷っているうちに予算が尽きるケースも珍しくありません。
見積もりを取って、実際の費用と、補助金を引いたあとの負担額を数字で確かめておきましょう。
🔔 補助金の申請受付は先着・予算上限ありです。まず費用と補助金額を無料で確認しておきましょう。
都の助成金は契約前の事前申込が前提なので、見積もりは早めに取っておくと段取りに余裕が出ます。
1都6県(東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川)の持ち家の戸建てなら、東京ガスの「太陽光発電・蓄電池システム導入サービス」にも相談できます。提案から施工まで東京ガスが1社で受け持つサービスで、相談は無料です。
どの業者・サービスに依頼するか迷ったら、太陽光発電の見積もりサービス比較9選も参考にしてください。タイナビ・ソーラーパートナーズのような一括見積もり型と、東京ガスのような一社完結型の違いを、電話の来かた・対応エリアで比べています。
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