「松山市って太陽光の補助金、結局いくらもらえるの?」「瀬戸内海沿岸って塩害で太陽光は厳しいって聞くけど本当?」「四国電力の出力制御で売電できなくなるって噂は?」──松山市で太陽光発電を考えるとき、最初に気になるのはこの3つではないでしょうか。
私(エネパパ)は住宅向けの電気工事の現場で働いてきました。実は松山市は、2000年から太陽光補助金を交付している全国でも稀な「先進自治体」で、四国最大の人口493,347人を擁する中核市。それだけに制度が毎年細かく組み替わり、令和7年度からは「脱炭素加速化補助金」と「ゼロカーボンシティ推進補助金」に分かれています。太陽光と蓄電池を同時に付けるか、蓄電池だけを足すかで窓口が変わるので、最初に整理しておきましょう。
さらに、松山市ならではの落とし穴が3つあります。瀬戸内塩害×台風直撃、四国電力の年4〜6%出力制御、道後温泉・松山城周辺の景観条例30日前届出。この3つを知らずに標準仕様で工事してしまうと、10〜15年で架台が腐食したり、メーカー保証から外れたり、最悪は工事差止になります。
この記事では、松山市の太陽光補助金2026年版(国+県+市の3階層)と、瀬戸内塩害・出力制御・景観条例の3大リスクへの具体的な対策を、5世帯のシミュレーション付きで解説します。最後まで読めば、「我が家ならいくら補助が出て、どんな仕様で頼むべきか」がはっきりわかります。
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結論:松山市の太陽光補助金2026は市の同時設置で最大75.9万円【瀬戸内塩害×台風×出力制御の3階層戦略】

最初に結論からお伝えします。松山市で太陽光を入れるなら、軸になるのは市の「脱炭素加速化補助金」(太陽光と蓄電池の同時設置で最大75.9万円)です。太陽光だけでは対象外です。国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に受付を終えています。新築なら国のみらいエコ住宅2026(GX志向型住宅で110万円)もありますが、市の補助と重ねられるかは市への確認が必要です。
松山市の補助設計には3つの特徴があります。1つ目は、市の「脱炭素加速化補助金」(太陽光+蓄電池同時設置で上限75.9万円)が手厚いこと。2つ目は、愛媛県は現金補助なしで「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」という割引の仕組みがあること。3つ目は、市は「国の補助金と補助対象が重複する場合は併用できない」としていることです(松山市公式・同・2026年10月11日確認)。
新築のGX志向型住宅は国の110万円が大きいものの、市の要件には「他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと」があり、市の75.9万円と重ねられるかは市への確認が必要です(上の試算は国の110万円だけで計算)。既存住宅で太陽光と蓄電池を同時に付けるなら、市の75.9万円が現実的な上限です。
なお、松山市の補助金は市の交付決定より前に契約・着工すると対象外です。令和8年度(2026年度)の受付は2026年6月1日〜12月28日の先着順で、予算に達した時点で終わります(松山市公式・同・2026年10月11日確認)。詳しい補助金の全国制度はこちらの記事で網羅していますが、松山市民の方は本記事の市独自制度を必ず確認してください。
松山市の補助金一覧マップ|国・愛媛県・松山市の3階層を1枚で整理

「結局どれが使えるの?」と混乱しやすい松山市の補助金。一度、国・県・市の3階層で整理しておきましょう。
松山市民が使える太陽光補助金の3階層マップ
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| 補助元 | 制度名 | 金額(上限) | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 注目ポイント | 国の補助との重複は不可 | 最大75.9万円(市) | 市の交付決定後に契約 |
| 国①新築 | みらいエコ住宅GX志向型 | 110万円 | 新築・断熱等級6以上 |
| 国②蓄電池 | DR家庭用蓄電池補助 | 2026年5月29日で受付終了 | 再開予定なし |
| 国③V2H | V2H充放電設備補助 | 金額・受付状況は未確認 | 次世代自動車振興センターの応募要領で確認 |
| 愛媛県 | えひめ太陽光共同購入事業 | 市場価格の15〜25%OFF | 6/1〜10/31申込 |
| 松山市① | 脱炭素加速化補助金 | 75.9万円 | 太陽光+蓄電池同時・FIT不可 |
| 松山市② | ゼロカーボンシティ推進補助金 | 10万円(蓄電池のみ) | 既設太陽光あり |
| 松山市③ | ZEH補助金 | 110万円 | 新築・県内本店の事業者・脱炭素加速化と併用不可 |
ここで実務上のポイントを2つお伝えします。1つ目は、松山市の補助金は2つの窓口に分かれていること。太陽光と蓄電池を「同時」に設置するなら脱炭素加速化補助金、既に太陽光がある家に蓄電池だけを足すならゼロカーボンシティ推進補助金(蓄電池は上限10万円)です。蓄電池を先に契約して後から太陽光を足すと「同時設置」にならないので、契約の順番に注意してください。
2つ目は、国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に予算に達して受付を終えたこと。SIIは再開の予定はないとしています(SII公式・2026年10月10日確認)。市の補助も先着順で、予算に達した時点で終わります。
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国の補助金2026年版|みらいエコ住宅GX110万円の使い方とDR補助の終了

国の補助金で金額が大きいのは、新築向けのみらいエコ住宅2026 GX志向型(1戸110万円)です。既存住宅の太陽光に個人が直接使える国の補助は、2026年10月時点で確認できませんでした。
みらいエコ住宅支援事業GX志向型(110万円)
新築住宅向けで、断熱等性能等級6以上+一次エネルギー消費量等級6以上+再エネ設備設置がセット要件です。松山市は地域区分6(寒冷地区分外)なので、北海道や東北のような寒冷地仕様の超高断熱は不要。比較的達成しやすい等級6で110万円が引き出せます。
ただし注意点が2つ。1つ目は、市の脱炭素加速化補助金と重ねられるかは市に確認が必要なこと。市は「国の補助金と補助対象が重複する場合は併用できない」「他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと」としています。2つ目は、GX志向型はGXへの協力表明をした登録事業者が建てる住宅に限られることです(国交省 公式)。
DR家庭用蓄電池補助(2026年5月29日で受付終了)
国の「DR家庭用蓄電池」補助(SII・令和7年度補正)は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募を終えました。SIIは「公募の再開を行う予定はありません」としています(SII公式・2026年10月10日確認)。仮に使えた場合でも、松山市は国の補助と対象が重なる場合の併用を認めていません。
国のV2H補助(金額・受付状況は要確認)
次世代自動車振興センターが「令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金」を案内していて、個人も対象です(公式ページ)。ただし個人の補助額と、2026年10月時点の受付状況は当サイトで確認できていません。申し込む前に応募要領で確かめてください。松山市のゼロカーボンシティ推進補助金では、EVを買う場合に10万円、太陽光があれば10万円、太陽光とV2Hがあればさらに10万円が加算されます(松山市公式)。V2H設置には屋外専用回路の増設が必要で、本体100万円以上に加えて設置工事費30〜50万円かかるのが実情です。詳しくはV2Hの仕組みも事前に確認しておくと納得感が違います。
【愛媛県】現金補助なし→『えひめ太陽光発電設備等共同購入事業』で15-25%OFF

愛媛県は、東京都や神奈川県のような現金補助の県独自制度がありません。これだけ聞くと「愛媛県民は損だ」と思いがちですが、実は県は別のアプローチを取っています。それが「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」です。
この制度は、県が県民を集めて一括購入することで、市場価格より15〜25%安く太陽光・蓄電池を設置できる仕組み。例えば標準的な4kWシステム(市場価格110万円)が、共同購入経由なら88〜93万円まで下がります。差額は最大22万円ですから、現金補助5万円/kWに相当する価値があります。
えひめ共同購入のメリット・デメリット
ここで実務上の落とし穴を1つ。伊予灘沿岸500m以内のご家庭は、共同購入事業の標準仕様だと塩害対策が不十分なケースがあります。共同購入の見積もりを塩害仕様(SUS304架台+耐蝕パネル)に変えると差額が出るため、通常の業者の塩害仕様の見積もりと並べて比べるのが確実です。
塩害エリアにお住まいの方は、共同購入と通常の相見積もりの両方を取って比較することをおすすめします。
【松山市独自】脱炭素加速化補助金(太陽光+蓄電池同時設置で最大75.9万円)と制度再編

松山市の補助金で最も使い勝手が良いのが、脱炭素加速化補助金です。太陽光と蓄電池の同時設置に限られ、FIT・FIPの認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費することも条件です。
制度概要(令和8年度・2026年10月11日時点で受付中)
注意してほしいのは「太陽光は4kW分(36万円)、蓄電池は39.9万円で頭打ち」という設計。6kWの太陽光を載せても補助は36万円まで。蓄電池は費用の1/3(上限32.9万円)と1kWhあたり1万円(上限7万円)の合計なので、税抜100万円・7kWhなら上限の39.9万円に届きます。容量を欲張っても補助額は増えません(松山市公式・同・2026年10月11日確認)。
制度再編の重要ポイント
令和7年度から、市の補助は2つに分かれました。
対象:太陽光+蓄電池の同時設置
補助額:上限75.9万円
対象:蓄電池単独・燃料電池・エコキュート・EV(太陽光・V2Hの加算あり)
補助額:蓄電池上限10万円/EVは10万円+加算
既に太陽光がある家に蓄電池だけを足す場合、脱炭素加速化補助金(同時設置が条件)は使えません。蓄電池だけならゼロカーボンシティ推進補助金(上限10万円)です。窓口を間違えるとそもそも申請が通らないので、必ず事前に確認を(松山市公式)。
松山市ZEH補助金
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築住宅向けに、市独自のZEH補助(上限110万円)があります。新築の注文住宅か建売住宅で、契約する事業者の本店が愛媛県内にあること、住宅版BELSで「ZEH」の評価を取ることが条件です。脱炭素加速化補助金とはどちらか一方しか申請できません。
💡 同じ条件でも業者によって30〜50万円の差が出ることがあります。比較だけでも試してみてください。
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5世帯シミュレーション|道後温泉中心市街地・伊予灘沿岸塩害・重信川沿い新築GX・興居島離島・郊外戸建+V2H

ここからは、松山市内でよくある条件を想定した7つのケースで、補助金と回収年数を試算します(金額は試算のための仮定)。あなたのご家庭に近いパターンを見てください。
松山市内 7パターン別シミュレーション
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| ケース | システム構成 | 総額 | 補助合計 | 実質負担 | 回収年数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 注目ポイント | 太陽光だけは市の補助の対象外 | — | 最大110万 | — | 10-20年 |
| ①道後温泉中心市街地(築15年) | 4kW標準パネル黒系 | 110万 | 0円(太陽光のみは市の対象外) | 約110万 | 10-13年 |
| ②伊予灘沿岸塩害(三津浜/北条) | 5kW塩害強化+蓄電池10kWh+SUS304 | 260万 | 約75.9万(市75.9。国DRは終了) | 約184万 | 17-20年 |
| ③重信川沿い久米新築GX | 6kW+蓄電池7kWh | 280万 | 約110万(国GX110。市の補助との併用は市に確認) | 約170万 | 13-17年 |
| ④興居島離島3kW全負荷型 | 3kW+蓄電池7kWh+施工費割増 | 210万 | 約66.9万(市: 太陽光27+蓄電池39.9) | 約143万 | 15-17年(防災重視) |
| ⑤松山城周辺風致地区 | 4kW黒系統一+届出 | 115万 | 0円(太陽光のみは市の対象外) | 約115万 | 13-16年 |
| ⑥郊外戸建7kW+V2H+EV | 7kW+V2H+EV | 350万 | 0〜約30万(EVを買う場合の市のEV補助と加算。国のV2H補助は未確認のため含めず) | 約320〜350万 | 13-17年 |
| ⑦PPAモデル4kW | 4kW初期費用0円 | 0万 | 月額固定費に内包 | 月額8000-10000円 | 10年契約 |
ケース①道後温泉中心市街地・築15年戸建(既築リフォーム)
築15年の40代ご夫婦を想定。景観配慮で黒系単色のパネル指定、4kW標準仕様です。市の脱炭素加速化補助金は太陽光単独では使えないため、太陽光のみ実費で導入し、蓄電池は将来増設というプラン。実質負担110万円・回収10〜13年。蓄電池を同時に付ければ市の補助(最大75.9万円)の対象になるので、両方の見積もりを比べる価値があります。
ケース②伊予灘沿岸塩害・三津浜エリア
5kW太陽光+10kWh蓄電池の塩害強化仕様。SUS304以上架台+京セラN型TOPCon塩害強化仕様パネルで、標準より約15〜20万円増しの260万円。市の補助75.9万円で、実質負担184万円・回収17〜20年。国のDR補助は2026年5月29日に終了しています。台風被害リスクを考えると、保険的な意味合いも大きい投資です。
ケース③重信川沿い久米新築GX
新築6kW+蓄電池7kWh+GX志向型断熱。国のみらいエコ住宅2026で110万円。実質負担170万円で、回収13〜17年。市の75.9万円も重ねられれば負担はさらに下がりますが、市の要件上、重ねられるかは市への確認が必要です。
ケース④興居島離島・3kW全負荷型蓄電池
60代ご夫婦の離島を想定。本土から資材運搬で施工費が+20万円割増。3kW+蓄電池7kWhで全負荷型(停電時に家全体が動く)。市の補助は太陽光3kW分の27万円+蓄電池39.9万円で約66.9万円。回収15〜17年と長いですが、台風停電時に冷蔵庫・エアコン・医療機器が動く価値を経済性ではなく防災価値として考えるケースです。
ケース⑤松山城周辺風致地区
築20年の50代ご夫婦を想定。松山市景観計画区域なので黒系統一+着工30日前の届出が必須。4kW標準+景観配慮で総額115万円。太陽光だけなので市の補助は対象外で、実質負担115万円。届出のぶん工期が延びる点に注意。
ケース⑥郊外戸建7kW+V2H+EV
EVを持つ40代ファミリーを想定。総額350万円と大きいですが、EV充電とV2Hで電気代を大きく下げられます。太陽光とV2Hだけでは市の脱炭素加速化補助金(蓄電池との同時設置が条件)は使えません。EVを新たに買う場合は、市のゼロカーボンシティ推進補助金でEV10万円+太陽光加算10万円+V2H加算10万円が出ます。国のV2H補助は金額と受付状況を確認できていないので含めていません。回収13〜17年ですが、ガソリン代削減を含めると実質回収はもっと早くなります。
ケース⑦PPAモデル
「初期費用ゼロ」のリースモデル。4kW太陽光を設置費0円で導入し、月額8000〜10000円の固定費を10年支払う方式。現金補助は使えず、契約期間中はパネルが業者所有。手元キャッシュを使いたくない方向けの選択肢です。
松山市で見落としやすい3つの注意点
①沿岸500m以内の標準仕様。アルミフレーム+亜鉛メッキ架台の標準仕様は、メーカー保証約款の塩害地域除外条項に当たることがあります。塩害強化(塩害対応パネル+SUS304以上架台)にすると差額が出ますが、太陽光と蓄電池を同時に付ければ市の脱炭素加速化補助金(最大75.9万円)の対象です。国のDR補助は2026年5月29日に終わっているので、試算に入っていないか見積もりを確認してください。
②景観計画区域の届出。道後温泉・松山城周辺などの景観計画区域では、着工30日前の届出が必要で、パネルの色も黒系にそろえる必要があります。届出を見落とすと工期が延び、ブルー系の安いモデルは選べません。契約前に景観条例の有無を業者に必ず確認してください。
③離島の施工費と補助額。興居島など離島では、本土からの資材運搬で施工費が上がります。市の脱炭素加速化補助金は離島でも同じ条件ですが、太陽光の補助は1kWあたり9万円なので、3kWなら27万円です(蓄電池と合わせて最大66.9万円)。台風時の停電に備えるなら全負荷型の蓄電池が候補ですが、回収は長めになります。
瀬戸内海気候の日射量|松山は年間日照2,021時間×1kWあたり年1,362kWh発電の高日照エリア

松山市は瀬戸内海式気候の代表的な街で、年間日照時間は2,021〜2,031時間。全国15位前後の高日照エリアで、東京(1,876時間)よりも約150時間多く日が当たります。
1kWあたりの発電量
※松山市は晴れの国・岡山市に近い高日照エリア(4kWで年5,448kWh発電)
4kWシステムなら年間約5,448kWh発電。電気代単価30円/kWh換算で年間約16万円相当の電気を生み出します。これは岡山県や香川県と並ぶ「晴れの国」水準で、松山市の太陽光ポテンシャルは全国トップクラスです。
ただし出力制御で実質発電量は減る
ここで注意すべきは、四国電力管内では出力制御により年4〜6%の発電制限がかかること。年間5,448kWhのうち、出力制御で約220〜330kWhが切り捨てになる計算です。詳しくは次のH2「出力制御」で深掘りしますが、蓄電池併設で自家消費型化することで出力制御の影響を最小化できます。
詳細な発電量シミュレーションは地域別の計算方法も含めて別記事で解説しています。
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【松山固有リスク①】瀬戸内塩害×台風直撃対策|沿岸500m以内のSUS304仕様完全ガイド

松山市最大の差別化ポイントが、瀬戸内塩害×台風直撃対策です。これを知らずに標準仕様で工事すると、10〜15年で架台が腐食し、最悪はメーカー保証から外れます。
瀬戸内エリアの基準風速50m/s
JIS C 8955(太陽電池アレイ用支持物設計標準)では、瀬戸内沿岸の基準風速は50m/sに設定されています。これは関東平野の34m/sの約1.5倍。台風常襲地である愛媛県では、過去に台風20号・台風21号で住宅用太陽光パネルが飛散する事故が複数発生しています。
沿岸500m以内はSUS304以上架台必須
パネル:京セラN型TOPCon塩害強化
パネル:シャープ塩害地域専用
パネル:標準国産パネル
パネル:三菱電機バックシート3層
メーカーごとの塩害対応仕様
主要パネルメーカーの塩害対応状況を整理しておきます。
主要メーカーの塩害対応仕様(2026年時点)
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| メーカー | 塩害対応仕様 | 沿岸距離制限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 注目ポイント | メーカーで保証範囲が違う | — | — |
| 京セラ | N型TOPCon塩害強化 | 500m以内対応 | 業界最強クラス |
| シャープ | 塩害地域専用モジュール | 500m以内対応 | 別注扱い |
| 三菱電機 | バックシート3層・耐蝕メッキ | 500m以内対応 | 三菱独自設計 |
| 長州産業 | 純国産(要確認) | 沿岸個別判断 | 営業に塩害仕様の確認必須 |
| 海外メーカー | 塩害除外条項多数 | 多くは500m以内NG | 保証約款を要確認 |
メーカー保証除外条項に注意
ここが最も重要なポイントです。標準仕様パネルの保証約款には「塩害地域は対象外」と明記されているケースが多数あります。「標準仕様で大丈夫」と言う業者がいても、保証約款の除外条項を書面で確認しましょう。塩害地域でメーカー保証を受けるには、塩害仕様パネル+耐蝕架台の組み合わせが必須です。
塩害仕様にすると標準より10〜20万円増しますが、太陽光と蓄電池を同時に付ければ市の脱炭素加速化補助金(最大75.9万円)で差額を吸収しやすくなります(国のDR補助は2026年5月29日に終了)。詳しくは業者選びの記事も参考にしてください。
【松山固有リスク②】四国電力出力制御|2018年から住宅10kW未満も対象・年4〜6%の発電制限

もう1つの松山固有リスクが、四国電力の出力制御です。
出力制御とは
出力制御とは、電力需要が太陽光発電量を下回りそうな時間帯(春・秋の昼間など)に、電力会社が太陽光発電所からの送電を強制停止する仕組みです。
九州・四国電力が出力制御受付開始(当初は10kW以上のみ)
住宅10kW未満も出力制御対象化 → 売電収入に影響開始
四国電力で住宅向け初発動。関西電力・中部電力でも実施
年4〜6%の発電制限実績 → 売電収入が4〜6%減
継続実施予定。蓄電池併設で対策可能
PCS仕様確認依頼書が必須
四国電力エリアで太陽光を新設する場合、PCS(パワーコンディショナー)が出力制御に対応しているか確認する「PCS仕様確認依頼書」の提出が必須です。古いPCSや出力制御非対応モデルでは系統連系できません。
蓄電池併設で自家消費型化が経済合理性
出力制御の影響を最小化するには、蓄電池を併設して自家消費型に切り替えるのが最も効果的です。発電した電気を売電せず、まず蓄電池に貯めて家庭内で使い、余った分だけ売電する設計にすれば、出力制御で売電できない時間帯も損失ゼロにできます。
実は、松山市の脱炭素加速化補助金が「太陽光+蓄電池の同時設置」を要件にしているのは、この出力制御対策の意味も大きいんです。FIT制度も2026年度は初4年24円→以後6年8.3円のFIT買取価格2段階制に移行しているため、後半6年は自家消費メイン設計が経済的にも合理的です。
道後温泉・松山城周辺の景観配慮|松山市景観計画と30日前届出義務

松山市は道後温泉・松山城を中心とした観光都市で、松山市景観計画による景観条例エリアが市内各所に存在します。
景観計画区域の主なエリア
- 松山城周辺風致地区
- 道後温泉本館周辺の重要伝統的建造物群保存地区
- 三津浜港周辺の歴史的景観形成地区
- 旧市街地中心部の都市景観形成地区
着工30日前届出義務
これらのエリアでは、太陽光パネル設置工事の30日前までに松山市景観部局へ届出が必要です。届出を怠って工事した場合、工事差止命令・原状回復命令が出されることがあります。
色合いの調和ルール
景観計画区域では、屋根の色合いや形状に「周辺と調和すること」が求められます。具体的には:
長州産業や京セラの黒色一体型パネルは景観条例エリアでも使いやすく、人気があります。ただし標準パネルより1枚あたり3,000〜5,000円高くなるので、4kWシステムで10〜20万円のコスト増を見ておきましょう。
エリア別の特徴と最適化|中心市街地・伊予灘沿岸塩害・重信川沿い・忽那諸島離島・郊外戸建

松山市は四国最大の人口493,347人を擁する広域都市で、エリアごとに最適な太陽光仕様が大きく変わります。
松山市内エリア別 推奨仕様一覧
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| エリア | 主な特徴 | 推奨仕様 | 想定補助 |
|---|---|---|---|
| 注目ポイント | エリアで仕様が真逆 | — | — |
| 中心市街地(道後・松山城周辺) | 景観条例・狭小屋根 | 黒系単色4kW標準 | 蓄電池と同時なら市75.9万(太陽光のみは対象外) |
| 伊予灘沿岸(三津浜・北条) | 重塩害・台風直撃 | 5kW塩害強化+蓄電池+SUS304 | 市75.9万(国DRは終了) |
| 重信川沿い(久米・南吉田) | 浸水想定区域 | 蓄電池嵩上げ・屋内型 | 市75.9万(新築GXは国110万。併用は市に確認) |
| 忽那諸島(興居島・中島・釣島) | 離島施工費・系統制約 | 全負荷型蓄電池+施工費+10〜30万 | 市66.9万(3kWの場合) |
| 郊外戸建(北条・砥部寄り) | 広い屋根・EV普及 | 7kW+V2H+EV | EV購入時の市EV補助+加算(国V2Hは未確認) |
重信川・石手川浸水想定区域
国土交通省の浸水想定区域図(1,000年確率降雨)では、重信川・石手川沿岸の久米・北条沿岸・南吉田町などで2〜5mの浸水想定が出ています。これらのエリアでは:
- 蓄電池を1階床上げ設置または2階屋内設置
- パワコンも浸水想定高以上に設置
- 主開閉器・分電盤の高所設置
を業者に依頼する必要があります。標準仕様では浸水で蓄電池が全損→保険対象外になるケースがあります。
忽那諸島の離島施工費
興居島・中島・釣島など有人9島では、本土から資材運搬で施工費+10〜30万円割増が発生します。系統連系も本土側系統の制約を受けるため、3kWまでの小規模+全負荷型蓄電池が現実的な選択肢になります。
申請手順5ステップ|先着順・契約前申請必須・予算上限警告

松山市の補助金(脱炭素加速化補助金)の申請手順を、5ステップで解説します。
複数業者で相見積もりを取り、補助金対応経験のある業者を選びます。最低3社の比較が推奨です。
松山市 環境・ゼロカーボンシティ推進課(TEL: 089-948-6437)に事前相談。「この仕様で補助対象か」「予算残額はどれくらいか」を確認します。令和8年度は早めの相談を。
契約・着工の前に交付申請し、市から交付決定通知書が届いてから業者と契約します(松山市公式)。
- 補助金交付申請書
- 見積書の写し(必要書類は申請の手引きで確認)
- 設備仕様書・メーカー保証書
- 設置場所の図面・配置図
- 住民票(世帯全員記載)
- 固定資産税納税証明書
交付決定後に契約・工事を実施。2027年1月29日までに実績報告を提出します。
書類審査後、補助金交付決定通知が届き、指定口座に振込されます。申請から振込まで約3〜4ヶ月が目安です。
契約・着工前申請の原則を破ると不交付になります。特に「先に契約してから申請」は絶対NG。「先に契約しないと工事枠が取れない」と急かされても、交付決定前に契約すると補助の対象外になります。急かす業者は要注意です。
🔔 補助金の申請受付は先着・予算上限ありです。複数業者の見積もりで最適なプランを選びましょう。
【松山市で要注意】訪問販売・悪質業者の見分け方7つのポイント

松山市は2000年から太陽光補助があり、長年「太陽光ビジネスの激戦区」です。残念ながら、悪質業者による訪問販売トラブルも多発しています。
7つの危険サイン
松山市の悪質業者 危険サイン7つ
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| サイン | 具体例 | 対処法 |
|---|---|---|
| 注目ポイント | 1つでも該当したら契約NG | — |
| ①即決を迫る | 「今日中に決めないと枠が」 | クーリングオフ宣言 |
| ②補助金額を盛る | 実際より高い補助額提示 | 市役所で確認 |
| ③塩害対応説明なし | 沿岸でも標準仕様で見積 | 別業者で再見積 |
| ④出力制御説明なし | 売電収入を高めに試算 | PCS仕様確認 |
| ⑤景観条例説明なし | 道後・松山城周辺で届出説明なし | 市景観部局確認 |
| ⑥契約前申請せず | 「工事後に申請でOK」 | 絶対NG・契約破棄 |
| ⑦自社施工と偽装 | 実は下請け丸投げ | 施工会社直接確認 |
訪問販売は8日以内クーリングオフ可能
訪問販売(特定商取引法)で契約した場合、契約書面受領から8日以内ならクーリングオフ可能です。書面で内容証明郵便を送ることで、無条件解約・全額返金できます。詳しくは訪問販売トラブル対処法の記事で解説しています。
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太陽光・蓄電池と相性のよいV2Hについては、V2Hの費用と補助制度の解説はこちらをご覧ください。
松山市の太陽光補助金 よくある質問

松山市民の方からよくいただく質問にお答えします。
Q1. 松山市の太陽光補助金は令和8年度(2026年度)にいくらもらえる?
令和8年度(2026年度)の市の脱炭素加速化補助金は、太陽光と蓄電池の同時設置で最大75.9万円です。太陽光は1kWあたり9万円(上限36万円)、蓄電池は費用(税抜)の1/3(上限32.9万円)+1kWhあたり1万円(上限7万円)で上限39.9万円。太陽光だけでは対象外です。受付は2026年6月1日〜12月28日の先着順です。新築なら国のみらいエコ住宅2026(GX志向型住宅で110万円)もありますが、市の補助と重ねられるかは市への確認が必要です。国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に終了しています。(松山市公式・同・2026年10月11日確認)
Q2. 道後温泉や松山城の近くでも太陽光は設置できる?
設置できますが、松山市景観計画区域による30日前届出と色合いの調和ルールがあります。具体的には黒・濃灰・濃茶の単色パネル指定、ブルー系やシルバー系のパネルは原則NGです。違反すると工事差止命令が出ます。長州産業や京セラの黒色一体型パネルが景観配慮に適しています。
Q3. 伊予灘沿岸の家でも普通の太陽光パネルで大丈夫?
沿岸500m以内は普通のパネルでは不可です。瀬戸内エリアの基準風速は50m/sで関東の1.5倍。標準仕様だと10〜15年で架台が腐食し、メーカー保証約款の塩害地域除外条項に該当します。SUS304以上架台+京セラN型TOPCon塩害強化/シャープ塩害地域専用/三菱電機バックシート3層など、メーカーの塩害仕様パネルを選んでください。標準より10〜20万円増しになりますが、市の補助で十分カバーできます。
Q4. 松山市は晴れの日が多いから太陽光は絶対元が取れる?
「絶対」とは言えません。松山市は年間日照2,021〜2,031時間で全国15位前後の高日照ですが、四国電力の出力制御で年4〜6%の発電制限があり、売電収入が想定より減るケースがあります。また、塩害エリアで標準仕様にしてしまうと10〜15年で架台腐食して再投資が必要になり、回収が遅れます。正しい仕様で正しい業者に頼んだ場合、太陽光だけの既存住宅(市の補助なし)なら10〜13年、太陽光と蓄電池を同時に付けて市の補助を受ける場合も十数年が目安です(本記事の試算)。
Q5. 蓄電池の補助金は太陽光と同時申請しないとダメ?
太陽光と蓄電池を新しく同時に付けるなら、市の脱炭素加速化補助金(蓄電池は上限39.9万円)が使えます。既に太陽光がある家に蓄電池だけを足す場合は、ゼロカーボンシティ推進補助金(上限10万円)で、こちらは単独で申請できます。窓口を間違えると申請が通らないので、市役所で事前に確認してください。
Q6. 興居島など離島でも太陽光は設置できる?
設置できます。市の脱炭素加速化補助金は離島でも本土と同条件で適用されます(3kWなら太陽光27万円+蓄電池最大39.9万円)。ただし本土から資材運搬で施工費+10〜30万円割増が発生し、系統連系も本土側系統の制約を受けるため、3kWまでの小規模+全負荷型蓄電池が現実的です。台風時の停電が年2〜3回あるエリアでは、経済性より防災価値で導入される方が多いです。
Q7. 国の補助金と松山市の補助金は併用できる?
市は「国の補助金と補助対象が重複する場合は、補助金の併用はできません」としていて、要件にも「他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと」があります。国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に終了しました。新築でみらいエコ住宅2026(GX志向型住宅)を使う場合に市の補助と重ねられるかは、契約前に市の環境・ゼロカーボンシティ推進課(TEL: 089-948-6437)へ確認してください。
まとめ:松山市は市の同時設置補助が軸・瀬戸内塩害×出力制御対応の業者選びが鍵

この記事では、松山市の太陽光発電補助金2026年版について、国・県・市の3階層構造と松山市固有の3大リスク(瀬戸内塩害・四国電力出力制御・道後温泉松山城景観条例)への対策を解説しました。
ポイントを5つにまとめます。
- 市の脱炭素加速化補助金は太陽光と蓄電池の同時設置で最大75.9万円(太陽光のみは対象外。国のDR補助は2026年5月29日に終了)
- 太陽光は9万円/kW(上限36万円)、蓄電池は費用の1/3(上限32.9万円)+1万円/kWh(上限7万円)(市の交付決定後に契約。国の補助との重複は不可)
- 愛媛県は現金補助なし→「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」で15〜25%OFF(6/1〜10/31申込)
- 沿岸500m以内はSUS304以上架台+塩害仕様パネル必須(標準仕様だとメーカー保証除外)
- 四国電力出力制御で年4〜6%の発電制限→蓄電池併設で自家消費型化が経済合理性
松山市の脱炭素加速化補助金(令和8年度)は、2026年6月1日〜12月28日の先着順で受付中です(2026年10月11日時点)。先着順・予算上限なので、検討中の方は今のうちに業者選定と見積もり取得を進めておきましょう。
国のDR家庭用蓄電池補助は2026年5月29日に終わり、市も国の補助との重複を認めていません。市の補助の条件(同時設置・FIT不可・交付決定後の契約)を理解している業者を選ぶことが、補助金を確実に受け取る鍵です。
✅ 見積もりは完全無料。塩害仕様や出力制御対応など、松山市固有の条件を踏まえた最適プランを複数業者で比較してみてください。しつこい営業はないので安心です。
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