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江東区の太陽光発電補助金2026【既築5kW+10kWhで都+区204万円】

2026年5月13日

「豊洲のタワマンに住んでるけど、共用部に太陽光って付けられるの?」「有明の戸建を買ったけど、海風で塩害が心配」「亀戸の築20年戸建に蓄電池だけ後付けしたい」——江東区にお住まいの方から、私(エネパパ)はこういう相談を本当によく受けます。

江東区は、人口約53万人の中に三つの異なる住宅事情が同居している、東京23区のなかでもっとも複雑なエリアのひとつです。豊洲・東雲・有明の湾岸タワマン群、門前仲町・木場・東陽町の下町商業エリア、亀戸・大島・砂町の戸建混在エリア。さらに東京湾沿岸ならではの塩害ラインまで考慮しないといけません。

私は住宅向けの電気工事の現場で働いてきました。湾岸タワマンの共用部、有明の塩害対策、亀戸下町の蓄電池後付けといった江東区で多い相談をもとに、2026年10月時点の東京都と江東区の公式情報で補助金の使い方を整理します。

読了時間:約12分

エネまる
エネまる
マンション住まいでも太陽光って付けられるんですか?うちは豊洲のタワマンなんですが…
エネパパ
エネパパ
個人居室では難しいですが、管理組合経由で共用部に設置する方法があります。江東区はそこの補助金が手厚いんですよ。順番に説明しますね。

この記事でわかること

この記事でわかること
この記事でわかること
  • 江東区で使える太陽光・蓄電池・V2H補助金の全体像(令和8年度の単価)
  • 湾岸タワマン共用部・有明塩害仕様・亀戸下町戸建の5パターン費用シミュレーション
  • 豊洲・東雲・有明・門前仲町・木場・東陽町・亀戸・大島・砂町のエリア別設置ガイド
  • 東京湾塩害ラインの詳細(500m以内重塩害・2km以内塩害の判定)
  • タワマン管理組合経由の補助金申請手順と落とし穴
  • 江東区で増えている悪質訪問販売の手口と断り方

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江東区で使える太陽光・蓄電池・V2H補助金の全体像

江東区で使える太陽光・蓄電池・V2H補助金の全体像
江東区で使える太陽光・蓄電池・V2H補助金の全体像

江東区で太陽光発電や蓄電池を導入する場合、補助金は「国・東京都・江東区」の三層構造になっています。そして江東区独自の補助金は、戸建よりも集合住宅(マンション)の共用部に対して手厚いのが大きな特徴です。

私が施工現場で見てきた実感として、湾岸エリア(豊洲・東雲・有明)はタワマン共用部の補助、下町エリア(亀戸・大島・砂町)は戸建蓄電池の補助、というふうに住み分けて使うのが正解です。

補助金一覧表(2026年度・令和8年度)

区分内容補助額
東京都太陽光(既存住宅・新築)既存住宅15万円/kW(3.75kW以下・上限45万円)、超える場合12万円/kW/新築12万円/kW(3.6kW以下・上限36万円)、超える場合10万円/kW
東京都蓄電池10万円/kWh(上限120万円・契約前の事前申込)
東京都V2H戸建のみ。経費の1/2(上限50万円)、EVと太陽光があれば上限100万円
東京都東京ゼロエミ住宅(新築。国のGX志向型・都の設備補助とは併給不可)最大240万円(戸建・水準A)
江東区集合住宅用(5戸以上の管理組合など)太陽光5万円/kW(上限150万円)、蓄電池1万円/kWh(上限50万円)
江東区個人住宅用(戸建・マンションの1住戸)太陽光5万円/kW(上限20万円)、蓄電池と同時なら6万円/kW(上限24万円)/蓄電池1万円/kWh(上限10万円)、太陽光と同時なら2.5万円/kWh(上限20万円)
国みらいエコ住宅2026 GX志向型(新築)110万円(東京都は5〜8地域)。予約は遅くとも11月16日まで
国DR家庭用蓄電池補助(SII)2026年5月29日に公募終了(再開予定なし)
国CEV補助(V2H)2026年8月27日に受付終了
エネパパ
エネパパ
タイトルの204万円は、下のパターン②(有明の既存戸建・5kW+蓄電池10kWh)で都と区の補助を足した額です。新築なら東京ゼロエミ住宅(最大240万円)か国のGX志向型(110万円)のどちらかに、区の30万円が加わります。国のDR補助は2026年5月29日に受付を終えたので入れていません。条件で大きく変わるので、必ず複数業者で見積もりを取ってください。

江東区の独自補助のポイント

戸建の方は東京都の補助がメインです。江東区の個人住宅用の助成は、太陽光と蓄電池を同時に申請すると単価が上がります(太陽光6万円/kW・上限24万円、蓄電池2.5万円/kWh・上限20万円)。湾岸タワマンの管理組合なら集合住宅用(太陽光5万円/kW・上限150万円)が使えます。区の助成は工事着工前の申請が必要で、受付は2027年3月15日必着まで。着工の1か月以上前の申請が求められています。新築でZEHか東京ゼロエミ住宅の補助が確定した場合は、区の「ZEH・東京ゼロエミ住宅助成」(一律30万円)もあり、国のGX志向型住宅も対象です(国・都の補助の確定後1年以内に申請)。

詳しい東京都の補助金については東京都の太陽光発電補助金2026年版で別途まとめているので、合わせて読むと理解が深まります。都の蓄電池補助は、2026年10月1日以降に事前申込する場合、SIIの令和8年度登録製品一覧に載った機種だけが対象です(経過措置あり)。

江東区での費用シミュレーション5パターン

江東区での費用シミュレーション5パターン
江東区での費用シミュレーション5パターン

江東区は住宅事情が三層に分かれているので、ひとくくりのシミュレーションでは実態を表せません。江東区で相談の多い条件をもとに、代表的な5パターンを令和8年度の補助単価で試算します(工事費は目安で、実際の見積もりで変わります)。

パターン①:豊洲タワマン共用部(管理組合経由・60kW)

豊洲のタワマン(200戸規模)の管理組合が、共用部の屋上に60kWを載せる想定です。

項目金額
設備費(パネル・パワコン・架台)約1,800万円
工事費(高所作業・防水加工)約480万円
設備合計約2,280万円
東京都補助(発電出力50kW以上は対象外)0円
江東区 集合住宅用(5万円/kW×60=300万円→上限150万円)-150万円
国の補助(管理組合の共用部向けで確認できた制度なし)0円
実質負担約2,130万円

都の太陽光補助は発電出力50kW未満が条件なので、60kWだと都の分はゼロになります。49kW程度に抑えて都の補助(3.75kWを超える場合12万円/kW)を受ける案と、見積もりを並べて比べる価値があります。共用部の電気代(エレベーター・廊下照明・機械式駐車場)がどれだけ下がるかは使用量で変わるので、回収年数は業者の見積もりで試算してもらってください。

パターン②:有明湾岸戸建・塩害仕様5kW+蓄電池10kWh

有明1丁目の既存の戸建(東京湾から約400m)に、塩害仕様パネルと蓄電池を載せる想定です。

項目金額
太陽光5kW(塩害対応)約170万円
蓄電池10kWh約220万円
工事費(耐塩害架台込み)約60万円
設備合計約450万円
東京都太陽光補助(3.75kW超のため12万円/kW×5)-60万円
東京都蓄電池補助(10万円/kWh×10)-100万円
江東区(同時申請:太陽光6万円/kW×5→上限24万円+蓄電池2.5万円/kWh×10→上限20万円)-44万円
実質負担約246万円

補助の合計は都160万円+区44万円=204万円です。塩害仕様パネルは通常品より2〜3割割高ですが、湾岸500m圏内では必須です。

パターン③:亀戸下町戸建・蓄電池10kWh後付け

亀戸4丁目の築22年戸建(既設太陽光4kWあり)に、蓄電池だけ後付けする想定です。

項目金額
蓄電池10kWh約200万円
工事費(既設配線改修込み)約30万円
設備合計約230万円
東京都蓄電池補助(10万円/kWh×10)-100万円
江東区(蓄電池のみ1万円/kWh・上限10万円)-10万円
国DR補助(2026年5月29日に受付終了)0円
実質負担約120万円

都と区で約110万円が戻り、実質は約120万円です。蓄電池だけの後付けは電気代の削減だけで元を取るのは難しいので、停電への備えとして考えるのが現実的です。下町は古い戸建が多いので、蓄電池後付けの相談が圧倒的に多いです。

パターン④:東雲狭小戸建・3kW+蓄電池7kWh

東雲2丁目の狭小戸建(敷地約60㎡・三階建て)で、屋根が小さくても乗せられるケースです。

項目金額
太陽光3kW約100万円
蓄電池7kWh約160万円
工事費約45万円
設備合計約305万円
東京都太陽光補助(15万円/kW×3)-45万円
東京都蓄電池補助(10万円/kWh×7)-70万円
江東区(同時申請:太陽光6万円/kW×3=18万円+蓄電池2.5万円/kWh×7=17.5万円)-35.5万円
実質負担約155万円

3.75kW以下なら都の太陽光補助は1kWあたり15万円(上限45万円)なので、屋根の小さい家ほど1kWあたりの補助が厚くなります。補助の合計は150.5万円です。

パターン⑤:砂町新築戸建・GX志向型6kW+蓄電池12kWh+V2H

砂町(北砂)の新築戸建で、東京ゼロエミ住宅(水準A)の認証を取ってフル装備を入れる想定です。

項目金額
太陽光6kW約200万円
蓄電池12kWh約260万円
V2H約110万円
工事費約80万円
設備合計約650万円
東京ゼロエミ住宅(戸建・水準A。住宅本体への助成)-240万円
ゼロエミ住宅の設備助成(太陽光10万円/kW×6=60万円+蓄電池10万円/kWh×12=120万円+V2H 1/2で上限50万円)-230万円
江東区 ZEH・東京ゼロエミ住宅助成(一律)-30万円
実質負担約150万円

補助の合計は500万円です(ゼロエミ住宅の240万円は住宅本体への助成なので、設備費から引いた実質負担は目安です)。国のGX志向型(110万円)はゼロエミ住宅と併給できないので、どちらか一方を選びます。区の30万円はGX志向型を選んだ場合も対象です。詳細は太陽光発電の補助金2026年版で全国版もまとめています。

エネまる
エネまる
同じ江東区でもこんなに金額変わるんですね…
エネパパ
エネパパ
そうなんです。だから「江東区の相場」みたいな雑な数字を信じず、必ずご自宅のエリア・屋根条件で見積もりを取ってください。

江東区エリア別ガイド:湾岸・下町・戸建混在の三層構造

江東区エリア別ガイド:湾岸・下町・戸建混在の三層構造
江東区エリア別ガイド:湾岸・下町・戸建混在の三層構造

江東区は南北に細長く、エリアごとに住宅事情がまったく異なります。エネパパとして、エリア別に「設置適性・補助金活用優先度・注意点」をまとめます。

湾岸タワマンエリア(豊洲・東雲・有明)

豊洲・東雲・有明はゆりかもめ・りんかい線沿線のタワマン密集地帯で、戸建はほぼありません。個人で太陽光を載せるのは事実上不可能ですが、管理組合経由で共用部設置という選択肢があります。

このエリアは東京湾から500m〜2kmの距離に位置しており、塩害ライン上です。共用部設置時は塩害仕様パネル・SUS304ステンレス架台が必須で、私の経験上、通常仕様より2〜3割コスト増を見ておくべきです。

管理組合の総会決議が必要なので、最低でも1年スパンで合意形成を進める覚悟をしてください。江東区の集合住宅用の助成は太陽光1kWあたり5万円・上限150万円と、共用部向けとしては大きめの枠です。都の補助は発電出力50kW未満が条件なので、容量の決め方で補助額が大きく変わります。

下町商業エリア(門前仲町・木場・東陽町)

門前仲町・木場・東陽町は商業ビルと小規模戸建・低層マンションが混在するエリアです。富岡八幡宮周辺の景観条例エリアもあり、屋根材色の制約がかかる場合があります。

このエリアは隅田川・運河沿いで湿気が多く、パワコンの設置場所選定に注意が必要です。私が施工した木場の戸建では、北面に標準設置するはずだったパワコンを通気性の良い東面に変更した事例があります。

店舗併用住宅も多いので、自家消費型として導入し電気代削減を狙うのが正解です。蓄電池併設で停電時の業務継続を狙う事業主の方も増えていますね。

下町戸建エリア(亀戸)

亀戸は築20〜40年の戸建が多く残るエリアで、私が一番依頼を受ける地域です。屋根材は瓦・カラーベスト・トタンが混在しており、築年数が古いと屋根葺き替えとセット施工になるケースが多いです。

既設太陽光のある家も増えているので、蓄電池の後付け需要が圧倒的。亀戸の戸建なら、パターン③の試算どおり蓄電池10kWhで都と区から約110万円、実質120万円前後が目安です。蓄電池だけを足すなら、都内の販売・施工会社に直接相談する方法もあります。省エネタイガー(株式会社PFA・西東京市)は申込ページで東京都の蓄電池補助の申請サポートを案内していて、卒FIT後に蓄電池だけを付けた利用者の声も載せています(同社の掲載で、第三者の検証はありません。申請サポートは2026年10月10日、利用者の声は10月11日確認)。その声をどこまで参考にしてよいかは省エネタイガーの口コミと登記情報の確認結果で整理しています。

亀戸天神周辺は道路が狭く、工事車両の搬入経路を事前確認する必要があります。私の経験では、台車での運搬になるケースもあり、通常より工事費が5〜10万円上乗せされることがあります。

戸建混在エリア(大島・砂町)

大島・砂町は戸建と中低層マンションが混在し、新築建売も増えているエリアです。江東区の戸建で太陽光を導入するならこのエリアが一番施工しやすく、屋根面積も比較的取れます。

新築なら東京ゼロエミ住宅(戸建の水準Aで240万円)か国のGX志向型(110万円)のどちらかに、区の30万円を重ねるのが基本です。ゼロエミ住宅の助成の対象者は新築住宅の建築主なので、注文住宅なら施主が、建売なら売主の事業者が申請します。断熱工事の前に認証の設計確認が必要なので、設計の段階で依頼先に相談してください。

ただし砂町は荒川が近く、洪水ハザードマップで浸水想定エリアに入る箇所があります。蓄電池の設置位置は屋外でも1階床上ではなく、台座を設けて高さを確保することを推奨します。私が施工した北砂の事例では、80cmの架台を組んで設置しました。


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東京湾塩害ライン詳細:500m以内重塩害・2km以内塩害

東京湾塩害ライン詳細:500m以内重塩害・2km以内塩害
東京湾塩害ライン詳細:500m以内重塩害・2km以内塩害

江東区で太陽光を導入するうえで、絶対に無視できないのが塩害です。私は施工現場で塩害故障パネルを何枚も見てきました。湾岸エリアで標準仕様パネルを載せると、5〜7年でホットスポットや出力低下が発生します。

塩害ラインの判定基準

距離塩害区分対応
海岸線から500m以内重塩害地域パネル・架台すべて重塩害仕様必須
海岸線から500m〜2km塩害地域塩害対応仕様(SUS304架台・耐塩害パネル)
2km〜5km軽塩害メーカー推奨の塩害対応
5km以上標準通常仕様でOK

江東区のエリア別塩害判定

  • 重塩害(500m以内):有明1〜4丁目の海寄り、東雲2丁目の運河沿い、豊洲6丁目の海寄り
  • 塩害(500m〜2km):豊洲全域・東雲全域・有明全域・東陽町の運河沿い・木場の運河沿い
  • 軽塩害(2〜5km):亀戸南部・大島南部・砂町・門前仲町
  • 標準:亀戸北部の一部のみ
エネパパ
エネパパ
私の経験から言うと、有明・東雲・豊洲はほぼ全域で塩害仕様にしておくのが安全です。コストが2〜3割上がりますが、20年使うことを考えれば絶対にケチってはいけないポイントです。

塩害仕様の必須要件

  • パネル:耐塩害グレード(カナディアン・長州産業・パナソニックなど対応モデルあり)
  • 架台:SUS304ステンレス(鉄製は5年で腐食します)
  • パワコン:屋内設置必須(屋外は避ける)
  • ボルト・ビス:すべてSUS製

詳しくは太陽光パネルの寿命の記事でも塩害故障の事例をまとめています。

タワマン管理組合経由の補助金申請手順と落とし穴

タワマン管理組合経由の補助金申請手順と落とし穴
タワマン管理組合経由の補助金申請手順と落とし穴

豊洲・東雲・有明のタワマンにお住まいで、共用部太陽光に興味がある管理組合理事の方向けに、申請手順を解説します。

申請の基本フロー(共用部太陽光)

  1. 管理組合内で発意(理事会で問題提起)
  2. 業者ヒアリング(最低3社から提案を受ける)
  3. 総会承認(普通決議でOKだが、規約改正なら特別決議)
  4. 東京都・江東区の補助金事前申請
  5. 施工(タワマンは2〜3か月かかる)
  6. 東京都・江東区への実績報告と補助金交付

落とし穴:私が現場で見た失敗例

ケース1:総会決議のタイミング

東京都の補助金は事前申請制なので、総会で承認 → 業者契約 → 補助金申請の順を間違えると申請却下になります。豊洲のあるタワマンで、業者契約を先にしてしまい補助金が下りなかった事例を実際に見ました。

ケース2:屋上の構造計算

タワマンの屋上は、設計時に太陽光パネルの荷重を想定していないケースが多く、構造計算をやり直す必要があります。これに3〜6か月、費用50〜100万円かかることがあります。

ケース3:管理会社のキックバック

私が一番警告したいのがこれです。管理会社経由で業者を紹介されると、市場価格より20〜30%高い見積もりが出ることがあります。必ず理事会主導で複数社相見積もりをしてください。

エネまる
エネまる
管理会社って信頼してたんですけど、そうとも限らないんですね…
エネパパ
エネパパ
すべての管理会社が悪いわけではありませんが、管理会社経由ではない別ルートでの見積もりを必ず1社は取ることを強く推奨します。比較すれば一発で分かります。

業者選びの基本的なポイントは太陽光発電の業者選び完全ガイドにまとめています。


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江東区で増えている悪質訪問販売の手口と断り方

江東区で増えている悪質訪問販売の手口と断り方
江東区で増えている悪質訪問販売の手口と断り方

江東区は新築タワマン・新築戸建が増えているため、悪質訪問販売の標的になりやすいエリアです。私が相談を受けた江東区の被害事例を3つ紹介します。

手口1:「江東区指定業者です」という嘘

「江東区から委託されてご案内に来ました」と名乗る業者がいますが、江東区が業者を指定して訪問させることは絶対にありません。区役所の職員でない限り、すべて偽装です。

手口2:「補助金が今日終わる」という嘘

「東京都の補助金が今日で終わるので今すぐ契約を」と迫る業者がいます。東京都の補助金は予算消化次第で締切が動きますが、当日契約を迫る正当な理由はゼロです。即帰ってもらってください。

手口3:「タワマン管理組合の決定」という嘘

豊洲・東雲のタワマンで「管理組合で太陽光導入が決まったので個別の同意を取りに来ました」という訪問が増えています。管理組合の決定は総会で承認されるもので、個別訪問で同意を取ることは制度上ありえません。

断り方の鉄則

  • インターホンで対応し、絶対にドアを開けない
  • 「興味ありません」「お断りします」とだけ伝える
  • 名刺を求められても渡さない
  • しつこい場合は「特定商取引法違反で消費者センターに通報します」と伝える

クーリングオフは契約から8日以内なら可能ですが、最初から契約しないのが鉄則です。

あわせて読みたい:V2Hの補助金と設置費用の最新情報。太陽光・蓄電池との連携で効果が高まります。

よくある質問(Q&A)

よくある質問(Q&A)
よくある質問(Q&A)

Q1. 豊洲のタワマンに住んでいますが、自分の部屋のベランダに太陽光は付けられますか?

ベランダ型のミニ太陽光(200〜300W程度)なら設置可能なケースもありますが、管理規約で外観変更が禁止されているタワマンが大半です。まず管理規約を確認してください。江東区の太陽光の助成は施工会社の工事を伴い、電力会社と受給契約を結ぶ設備が対象なので、コンセントに挿すだけのベランダ型は対象になりません。本格的に発電するなら共用部設置を管理組合に提案するのが現実的です。

Q2. 有明の戸建で塩害仕様にすると、どれくらいコストアップしますか?

私の施工経験では、5kWシステム全体で標準仕様より約30〜50万円アップが目安です。塩害仕様パネル(プラス20万円)・SUS304架台(プラス15万円)・防錆処理(プラス10万円)といった内訳ですね。ただし20年使うことを前提にすると、塩害仕様にしないと10年でパネル交換が必要になり、結局倍以上のコストがかかります。湾岸500m圏内なら絶対に塩害仕様にしてください。

Q3. 亀戸の築25年戸建ですが、屋根が瓦で太陽光が載せられるか不安です。

瓦屋根でも設置は可能ですが、支持瓦工法(瓦を一部加工して金具を打つ)になります。築25年なら屋根の防水層も気になるので、太陽光設置と同時に屋根葺き替えを検討するのもアリです。屋根葺き替え費用は80〜150万円かかりますが、その後30年は屋根メンテ不要になり、太陽光の架台もしっかり固定できます。仮に屋根葺き替え+太陽光5kW+蓄電池7kWhで総額480万円なら、都(太陽光60万円+蓄電池70万円)と区(同時申請で太陽光24万円+蓄電池17.5万円)で171.5万円、実質約309万円が目安です(葺き替え費は補助の対象外)。

Q4. 江東区の補助金申請は自分でやるのと業者代行、どちらがいいですか?

結論から言うと、業者代行を選んでください。東京都・江東区の補助金は申請書類が複雑で、不備があると却下されます。優良業者なら申請代行を無料サービスで付けています。江東区は、東京都が措置をとった手続代行者・施工事業者を区の助成でも対象外にしているので、代行を頼む業者がそこに入っていないかも確認してください。逆に「申請代行に5万円かかります」と言う業者は要注意で、別の見積もりに上乗せされている可能性が高いです。蓄電池の選び方は蓄電池おすすめランキング2026で詳しく比較しています。


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まとめ:江東区で太陽光を成功させる5つのポイント

まとめ:江東区で太陽光を成功させる5つのポイント
まとめ:江東区で太陽光を成功させる5つのポイント
エネパパ
エネパパ
最後に、江東区で太陽光を成功させるためのポイントをエネパパからまとめます。湾岸・下町・戸建混在の三層構造を理解すれば、どのエリアでも最適な選択ができますよ。
  1. 湾岸タワマン(豊洲・東雲・有明)は管理組合経由で共用部設置 → 江東区の集合住宅用(太陽光上限150万円)が使える。都の補助は50kW未満が条件
  2. 下町戸建(亀戸・大島・砂町)は東京都+江東区の補助が中心 → 蓄電池10kWhの後付けで約110万円の補助(実質約120万円)
  3. 塩害ラインは500m以内で重塩害仕様・2km以内で塩害仕様 → ケチると10年で交換になる
  4. 新築戸建は東京ゼロエミ住宅(最大240万円)か国のGX志向型(110万円)のどちらか+江東区の30万円
  5. 悪質訪問販売は江東区で増加中。インターホン対応で即お断り

江東区は補助金額の絶対値が大きいぶん、悪質業者も狙ってくる地域です。必ず複数業者で相見積もりを取り、管理会社や訪問販売の言いなりにならない——これを守るだけで、よくある失敗の多くは避けられます。

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  • この記事を書いた人

エネパパ

「屋根の安心」と「電気の節約」を、プロの視点でわが家へ! はじめまして、エネパパです! 私はこれまで、住宅エネルギーの現場の最前線でキャリアを積んできました。 現在は、家庭向けの電気工事を専門とする企業に身を置き、日々、太陽光パネルや蓄電池、V2Hといった最新のエネルギー設備の導入・施工に関わっています。 プライベートでは、皆さんと同じように「毎月上がり続ける電気代」と「家族の将来の家計」に頭を悩ませる一人のパパでもあります。 本サイトの補助金・制度情報は、経済産業省・各自治体・気象庁・電力会社などの一次情報を出典として明示し、年度ごとに更新しています。

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