石川県で太陽光発電の導入を検討しているけれど、「日本海側だから発電量が心配」「補助金の種類が多くてどれが使えるかわからない」と悩んでいませんか？令和8年度は県の補助が手厚く、金沢市で太陽光4kW＋蓄電池を付けると、県と市を合わせて58万円（県43万円＋市15万円。HEMSの設置と、5kWh以上・経費45万円以上の蓄電池が前提）になります。国の蓄電池補助（DR補助金）は2026年5月29日に受付を終えたので、この金額には入れていません。
住宅向けの電気工事の現場で働いてきた私（エネパパ）が、県と市の令和8年度の公式ページを確認して（2026年10月11日）、石川県の補助金を整理しました。県の補助は交付決定を受けてから業者と契約する順番なので、時期の読み違いに気をつけてください。
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石川県で太陽光発電の補助金はいくらもらえる？【2026年最新】
石川県の太陽光発電補助金は、「国の補助金」「石川県の補助金」「市区町村の補助金」の3層構造になっています。それぞれの制度を正しく理解して組み合わせることが、最大限の補助を受け取るカギです。
まず全体像を整理しておきましょう。2026年時点では、既築住宅への設置でも補助金の活用余地が十分あります。新築の場合はさらに大きな補助が見込めるため、家づくりの段階から検討する価値があります。
石川県の太陽光発電補助金3層まとめ
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| 補助の種類 | 制度名 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 国（既築） | DR補助金（蓄電池）は2026年5月29日に受付終了 | —（再開予定なし） |
| 国（新築） | みらいエコ住宅2026（GX志向型住宅） | 地域区分により110万〜125万円（県・市との併用は要確認） |
| 石川県 | 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金 | 太陽光7万円/kW（上限35万円）＋蓄電池 最大15万円 |
| 市区町村 | 各市町の補助（金沢市など） | 金沢市 最大15万円、小松市 蓄電池5万円 など |
国の補助金（みらいエコ住宅2026・終了したDR補助金）
新築では国のみらいエコ住宅2026があり、GX志向型住宅は地域区分により110万〜125万円です（世帯を問わない。GX協力表明をした事業者が建てる住宅に限り、予約は遅くとも2026年11月16日まで）。ZEH水準の注文住宅は9月30日で受付を終えました。県の補助は同じ設備に国費が財源の補助を重ねられないため、GX志向型と県の太陽光補助を両方使えるかは、申請前に県の窓口で確認してください。
既築向けの国の蓄電池補助（DR補助金）は、2026年5月29日に申請額が予算に達して公募を終了しました。再開の予定はありません（SII公式）。今年度の蓄電池は、県の補助（最大15万円）と市町の補助で考えます。
太陽光発電の全国の補助金制度についてはこちらもあわせてご確認ください。
石川県の補助金「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」
令和8年度の県の補助は、太陽光1kWあたり7万円（上限5kW・35万円）で、瓦屋根やカーポートに設置する場合は10万円が加算されます。蓄電池（5kWh以上・定置用）は15万円か経費の1/3の低いほうです。受付は6月22日に始まり、太陽光と、太陽光と同時に付ける蓄電池の交付申請は2026年12月28日まで（予算に達すれば締切前でも終了）。V2Hは9月30日で受付を終えています（県公式・10月1日更新）。
太陽光の補助を受けるには、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で余った電気を売ること（FIT・FIPの認定は取らない）と、発電量の30%以上を自家消費することが条件です。県に交付申請をして交付決定を受けてから、業者と契約・着工します。また、太陽光と、太陽光と同時に付ける蓄電池には、同じ設備に国費が財源の補助を重ねられません。既築で導入する場合は、県補助＋市町補助の組み合わせがメインになります。
【主要市区町村の補助金まとめ】金沢市・白山市・小松市ほか
金沢市と小松市は、国・県の補助と併用できると市の案内に明記しています。県は「市町の補助と併用できるかは市町の窓口に確認」としているので、ほかの市町では申請前に確かめてください。
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金沢市の太陽光発電補助金【2026年版】
金沢市では「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助」という制度が設けられています。
- 太陽光発電（2kW以上・HEMSの設置が必須）: 5万円
- 蓄電池（2kWh以上・定置用）: 10万円
- 太陽光＋HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）＋蓄電池を同時設置: 最大15万円
HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）は家庭の電力使用量を見える化・制御する機器で、金沢市の太陽光補助では設置が必須です。申請は設置後で、太陽光は系統連系の開始日から30日以内（3月31日のほうが早ければその日まで）。市の案内に「国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができます」とあるので、県の補助と合わせると4kW＋蓄電池で58万円（県43万＋市15万）になります（蓄電池の経費が45万円以上の場合）。
白山市・小松市・加賀市・七尾市など主要市町の補助金
小松市の令和8年度「再生可能エネルギー設備設置費補助金」は蓄電池が対象で、自分で購入する場合は一律5万円（設置工事の2週間前までに申請）。太陽光と蓄電池をPPA（第三者所有）で入れる場合は、一律5万円の別制度があります。自分で買う太陽光への市の補助は、令和8年度の案内には見当たりません。
白山市・加賀市・能美市・七尾市の令和8年度の補助は、この記事では確認できていません。申請前に各市役所の環境担当課へ問い合わせてください。なお津幡町の住宅に太陽光（と同時設置の蓄電池）を付ける場合は、県ではなく町の「カーボンニュートラル加速化事業補助金」に申請します（県公式）。
能登地域（輪島市・珠洲市・能登町ほか）の補助金と復興優遇措置
2024年1月の能登半島地震では最大4万戸を超える住宅が1週間以上にわたり停電しました。この経験から、能登地域では「防災・自立電源」としての太陽光発電＋蓄電池への関心が急速に高まっています。
輪島市・珠洲市・能登町などの能登地域では、復興支援に関連した優遇措置が検討・実施されているとされています（詳細は各自治体窓口・公式サイトで確認してください）。能登半島での停電時に太陽光発電が実際に使えるかどうかはこちらで詳しく解説しています。
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補助金を最大限に組み合わせる方法【シミュレーション付き】
補助金は「どれか1つ」ではなく、財源の違いを確認しながら複数を重ねるのが正解です。組み合わせ次第で受取額が大きく変わります。
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4kWシステムを金沢市に設置した場合のシミュレーション
既築住宅への設置（太陽光4kW＋蓄電池7kWh）を想定したシミュレーションです。
金沢市・既築住宅への設置シミュレーション（4kW＋蓄電池7kWh）
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| 補助の種類 | 制度名 | 補助額 |
|---|---|---|
| 石川県 | 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金（太陽光 4kW×7万円） | 28万円 |
| 金沢市 | 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助（太陽光＋HEMS 5万円＋蓄電池 10万円） | 15万円 |
| 石川県（蓄電池） | 同上の蓄電池分（15万円か経費の1/3の低いほう。国のDR補助は5月29日に終了） | 15万円 |
| 合計 | — | 58万円（蓄電池の経費が45万円以上の場合） |
瓦屋根に付ける場合は県の加算10万円が乗って68万円です。新築でみらいエコ住宅2026のGX志向型住宅（地域区分により110万〜125万円）に当たる場合、県の太陽光補助と両方使えるかは要確認なので、上の合計には入れていません。初期費用と回収期間のシミュレーションはこちらで詳しく解説しています。
石川県の日照条件と発電量の実態【日本海側でも元は取れる？】
「日本海側は雨や曇りが多くて、太陽光発電は向いていないのでは？」と思っている方も多いですよね。実際に私もお客さんからよく聞かれます。
石川県の年間日照時間は約1,674時間（全国39位・全国平均1,894時間の約88%）です。確かに全国平均より少ない数字ですが、4kWシステムで年間約4,908kWhの発電量が見込めます。これは一般的な4人家族の年間電力消費量（約4,500〜5,000kWh）とほぼ同等です。
冬の曇天でも年間発電量は確保できる理由
日照時間が少ない冬季をカバーできるのが、春〜秋の発電量です。石川県では4〜9月にかけて安定した発電が続くため、年間トータルで見れば十分な発電量を確保できます。また、曇天でも散乱光（拡散した光）で発電できるため、完全に発電がゼロになる日は意外に少ないです。
蓄電池とセットで導入するとさらにお得になる理由
昼間に発電した電気を蓄電池に貯めておけば、発電量が少ない夜間や曇天時にも自家消費できます。売電収入とFITの仕組みについてはこちらで解説していますが、近年は「売るよりも自家消費」の方がお得なケースが増えています。石川県の補助金も自家消費率30%以上を条件にしていることからも、この方向性は国・県どちらも後押ししています。
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能登半島地震から学ぶ「防災×太陽光」の備え方
2024年1月1日に発生した能登半島地震は、太陽光発電＋蓄電池の防災価値を石川県全体に広めるきっかけになりました。地震のあと、停電への備えとして蓄電池を検討する家庭が増えています。
4万戸を超える住宅が1週間以上停電したという事実は、「電気がなければ生活が成り立たない」ことをあらためて実感させました。特に冬の能登は気温が低く、暖房が使えない状況は命に関わります。
停電時に太陽光+蓄電池でできること・できないこと
停電時でも太陽光＋蓄電池があれば、以下のことが可能です。
- 冷蔵庫・スマートフォン充電・照明の維持（蓄電池からの給電）
- 日中の晴れ間に電気を自立発電し、蓄電池を充電し直す
- エアコン（出力次第）・IH（一部機種）の使用
一方で、できないこともあります。太陽光単体（蓄電池なし）では夜間や曇天時に電気を使えません。また、出力が大きい機器（電気温水器など）は動かせないケースがあります。防災目的で導入する場合は、蓄電池とのセットが前提です。蓄電池の選び方についてはこちらもご覧ください。
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石川県で太陽光発電を設置する前に確認すること
設置前に知っておくべき石川県特有の注意点と業者選びのポイントをまとめました。補助金の確認と並行して業者探しも進めておきましょう。
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日本海側特有の注意点（塩害・積雪荷重・風速）
石川県は日本海に面しているため、海沿いのエリアでは塩害対策が必要です。塩分を含んだ潮風が金属部品の腐食を早めることがあるため、塩害対応モジュール（パネル）やアルミ架台の使用が推奨されます。
積雪についても注意が必要です。能登地方では年間積雪量が多いエリアもあり、積雪荷重に対応した架台設計と、適切な傾斜角の設定が重要です。また、パネルから落下した雪が人や物に当たる危険性についても、施工業者と事前に確認しておきましょう。
悪質業者を避けるための業者選び3つのポイント
業界にいると、残念ながら悪質な訪問販売業者の話を耳にすることがあります。石川県でも同様のトラブルが報告されています。以下の3点を必ず確認してください。
- 建設業許可または電気工事業登録を持っているか（都道府県の登録番号を確認）
- 複数業者から相見積もりを取っているか（1社だけで決めない）
- 補助金申請の代行サポートがあるか（申請を業者任せにしてもらえるかを確認）
業者選びで失敗しない方法はこちらで詳しく解説しています。
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よくある質問（FAQ）
Q. 石川県の補助金と国の補助は一緒に使えますか？
石川県の補助は、太陽光と、太陽光と同時に付ける蓄電池について、同じ設備に国費が財源の補助を重ねられません。ただ、国の蓄電池補助（DR補助金）は2026年5月29日に受付を終えたので、今年度の蓄電池で県とDRのどちらを選ぶか迷う必要はなくなりました。金沢市・小松市の補助は、国・県の補助と併用できると市の案内に書かれています。
Q. 石川県の「かんたん固定単価プラン」とFITの違いは何ですか？
FIT（固定価格買取制度）は国の制度で、発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る仕組みです。北陸電力の「かんたん固定単価プラン」は石川県補助金の申請に必要な北陸電力独自の買取プランです。石川県の補助を優先するならかんたん固定単価プランへの加入が必要で、FITに加入した場合は石川県補助が使えなくなるため、導入前にどちらを選ぶか確認しておくことが重要です。
Q. 能登地域でも補助金は使えますか？
能登地域（輪島市・珠洲市・能登町など）の住宅も、県の補助の対象です（県内の居住実態のある住宅が対象）。さらに復興支援に関連した優遇措置が設けられている可能性があります。詳細は各自治体の窓口または担当施工業者に確認することをおすすめします。
Q. 日照時間が少ない石川県でも、投資回収できますか？
4kWシステムで年間約4,908kWhの発電が見込め、補助金を活用すれば実質的な設置費用を大幅に抑えられます。一般的に補助金なしで10〜13年とされる回収期間も、補助金の活用と自家消費の最大化によって短縮が期待できます。
よくある疑問が解決したら、次は実際の費用を業者に確認するステップです。無料の一括見積もりで補助金込みの実質費用を把握しましょう。
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他都道府県の補助金もチェック
同じ中部の他県や全国の補助金もまとめて確認できます。地方ごとに気候・電力エリア・補助金額が大きく異なるので、引っ越し予定の方や近隣比較したい方はあわせてご覧ください。
- 新潟県の太陽光発電補助金（雪国型）
- 富山県の太陽光発電補助金（雪国型）
- 福井県の太陽光発電補助金（標準型）
- 山梨県の太陽光発電補助金（高日照型）
- 長野県の太陽光発電補助金（雪国型）
- 岐阜県の太陽光発電補助金（標準型）
- 静岡県の太陽光発電補助金（高日照型）
- 愛知県の太陽光発電補助金（都市型）
👉 全47都道府県の最新補助金一覧は太陽光発電の補助金2026年版【国・都道府県・市区町村】でまとめて確認できます。
まとめ：石川県の補助金を使って2026年に導入するなら今がチャンス
石川県では、県と市町の補助を重ねると設置費用をかなり抑えられます。県の補助は、太陽光と同時設置の蓄電池の交付申請が12月28日まで。予算に達すれば締切前に終わります。
この記事でわかったこと:
- 石川県の補助金は太陽光1kWあたり7万円・最大35万円＋蓄電池最大15万円（「かんたん固定単価プラン」加入と自家消費30%以上が条件。瓦屋根・カーポートは10万円加算）
- 金沢市は太陽光＋HEMS＋蓄電池の同時設置で最大15万円（市の案内で国・県の補助と併用可・設置後に申請）
- 小松市は蓄電池に一律5万円（PPAの太陽光＋蓄電池も一律5万円）
- 国のDR補助金（蓄電池）は2026年5月29日に受付終了（再開予定なし）
- 金沢市で4kW＋蓄電池なら県43万円＋市15万円＝58万円
- 能登地域は防災・復興の観点からも太陽光＋蓄電池の導入が特に有効
県の補助は交付決定を受けてから契約する順番なので、見積もりから申請までに日数がかかります。12月28日の締切から逆算して、まずは無料で見積もりを取り、補助を引いた実質費用を確認するところから始めましょう。
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